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バーチャルシティコンソーシアム、メタバース・都市連動型メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1」を策定

KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインで組織している「バーチャルシティコンソーシアム」は2022年4月22日、メタバース/都市連動型メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1」を策定したと発表した。
本ガイドラインは経済産業省と渋谷区をオブザーバーに迎え、バーチャル渋谷の運営や実在都市のまちづくり活動に携わる事業者および専門家での議論とそれぞれの持つ知見をもとに、メタバース/都市連動型メタバース設立・運用時の注意点や検討項目を明文化した。本ガイドラインとその行動指針である「バーチャルシティ宣言」の考え方は、バーチャル渋谷などに順次反映させていくとともに、他のメタバース関連事業者にも活用を提案していくことで、利用者や利害関係者、プラットフォーム提供者が安心安全に活用できる空間を目指す。
出典元:プレスリリース

■策定の背景・目的

昨今、「メタバース」と呼ばれるインターネット上に構成される仮想空間での生活やビジネスが注目されている。発展途上であるメタバースには、現行法において法的に保護される知的財産権の対象とならないデジタルアセットの所有権やアバターの肖像権などの「バーチャル・プロパティ」や、プラットフォーム間の相互運用性など整理すべき論点が多数ある。また、実在都市をメタバースで拡張する都市連動型ならではの景観の再現性や自治体との経済的連携などの論点も、業界内で先駆けて提供した渋谷区公認「バーチャル渋谷」の活動を通じて明らかになってきたという。

今回、コンソーシアムでは、他の自治体やメタバース関連事業者が参考にできるよう関係省庁や専門家などとともに議論を行いガイドラインとして明文化した。また日本発のメタバースの発展を見据え、関係団体とさらなる議論が必要な項目を列挙し、議論の方向性を提案する。

今後コンソーシアムでは、ガイドラインver.2に向けてガイドラインver.1で未整理となっている、プライバシーや利用者権利の保護、メタバース間の相互運用性の確保、渋谷以外の他都市での適応に向けた整理などを継続議論していく。また、メタバース領域で業界や企業の垣根を越えて最先端の情報や世界観を広く共有するハブとなることを目的に2022年3月に設立された一般社団法人Metaverse Japanとも連携する。さらに行政、自治体、民間企業などで進めていくルールメイクの議論に積極的に参加するとのことだ。

■バーチャルシティガイドラインの主な項目

本ガイドラインは、メタバースおよび都市連動型メタバースを対象としている。アバターを活用した利用者同士のコミュニケーションやユーザー主体での創作活動、実在都市との連携した経済活動の発展を視野に入れ、議論・整理を行った。

・メタバース全般項目 ・クリエイターエコノミーの活性化
UGC(User Generated Contents)の著作権
アバターの保護
アバターの肖像権とパブリシティ権
バーチャル・プロパティ

・都市連動型メタバース項目 ・実在都市の景観の再現性・改変
「公共性」の考え方
実在都市との連携・商流の整理

■バーチャルシティ宣言

ガイドライン策定において重要視する行動規範や考え方の指針「バーチャルシティ宣言」を策定し、公表する。

1. 創作活動を促し、人の多様性を開放する
2. 人の生活空間を拡張し、新たな経済圏を創出する
3. グローバルレベルでの「シティプライド」と都市の文化を育む
4. 「ヒト・モノ・コト」の偶発的な出会いと、コミュニケーションを創出する
5. テクノロジーを活用し、ユーザーの権利の適切な保護に努める
6. 公の場としての適切な運営と、オープン性を確保する
7. 民主的なルールメイキング活動を推進する

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