スタートアップ向けに設計されたオンライン決済インフラ「fincode byGMO」が正式ローンチ
2022/5/18
GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、GMO-PG)の連結会社であるGMOイプシロン株式会社(以下、GMO-EP)は、日本市場においてスタートアップが成功できるように設計されたオンライン決済インフラ「fincode(フィンコード) byGMO」の提供を開始すると発表した。
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■背景と概要
一方、GMO-EPを含むGMO-PGはグループで、10万店舗以上の加盟店に年間9兆円超の決済を処理するインフラを提供している(2022年3月末時点、連結数値)。システムの堅牢性や安全性、業界業種・規模問わず幅広い事業者にとっての利用しやすさを重視したサービスを提供するなか、小さく早く立上げ・大きく育てるスタートアップのプロダクト開発スタイルにはマッチしない部分もあったという。そこで、スタートアップが抱える決済領域の課題を解決すべく、これまでGMO-PGがグループで培ってきた決済におけるナレッジ・開発力、および先行採用したLayerXやユアマイスターをはじめとする多くのスタートアップのエンジニア・経営層からの意見をもとに、オンライン決済インフラ「fincode byGMO」を開発したとのことだ。「fincode byGMO」は、Eコマースはもちろんプラットフォームやサブスクリプションなど様々なビジネスモデルに必要な決済機能を厳選して取りそろえ、オンラインビジネスを推進する上での使いやすさ・わかりやすさを追求している。そのため、ビジネスモデルや事業フェーズを問わず、スタートアップは決済領域での課題を抱えることなく事業成長に集中することが可能だ。
■「fincode byGMO」について
リーンな開発が求められるPMF(Product Market Fit:プロダクトが市場のニーズを満たす状態)フェーズにおいては、「テスト環境の即時提供」「迅速なWeb審査」「決済実装未経験のエンジニアにも理解しやすいオンラインガイダンス」「開発工数を削減するSDK・UIコンポーネントの提供」などにより、リードタイムの短い決済の実装が可能となり、自社プロダクトの作り込みにフォーカスすることが可能だ。また、グロースフェーズでは、「重要となる幅広い決済手段や多様な課金体系への対応」「増加する決済トランザクションの安定的な処理」「改善サイクルの早い法規制やセキュリティ基準への準拠」「プラットフォームにおけるテナントの登録・管理」など、ビジネスモデルに応じたユーザー基盤の強化をバックアップする。
いずれのフェーズにおいても、初期費用や月額利用料、アカウント維持費用や振込手数料などの見えないコストを徹底的に排除し、決済取引額の3.6%のみですべての機能を利用できる。なお、対応決済手段は随時追加予定だという。