ドクターメイト、既存プロダクトの強化と新規事業への採用強化を目指しシリーズBラウンドで10億円を調達

2022/5/23

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ドクターメイト株式会社は、シリーズBラウンドにおいて、グローバル・ブレイン及び同社が運営する農林中金イノベーションファンド、Aflac Ventures LLC（Aflac Ventures Japan株式会社が投資活動を支援）、DBJキャピタル並びにSMBCベンチャーキャピタルの5社を第三者割当増資の引受先として合計10億円を調達したと発表した。

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■資金調達の目的

・介護施設の業務負担を解決するSaaS型既存プロダクトの強化と、新規事業開発のための採用強化

近年の少子高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響により介護施設の業務負担は一層深刻化している。同時に介護業界にもDX（デジタルトランスフォーメーション）の機運が高まっている。ドクターメイト株式会社は、オンラインでの医療相談サービスと、夜間オンコール代行サービスを組み合わせた介護施設スタッフ専用サービス「24時間医療アクセス『ドクターメイト』」を提供し、介護施設の課題解決に取り組んでいる。今回の調達によって、SaaS型既存プロダクトの強化（病院連携・自治体連携等）と、教育事業など新規プロダクト開発のためのメンバー採用を積極的に進めるとのことだ。

■解決すべき日本の介護課題について

高齢化が進み、要介護・要支援認定者が増加している今、介護サービス需要の増加に伴い、介護サービス提供施設も年々増加している。介護現場で働く介護人材も増加傾向にあるものの、介護人材の離職率は、他産業計と比べて高い水準にあるという。戦後すぐの第一次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者になる2025年には、約32万人の介護人材が不足することが予測されているが、2022年の現時点で、すでに介護現場は慢性的な人材不足の状況にある。これからの介護需要の伸びに応えるためには、介護人材を増やす努力と同時に、現在働いている介護人材の離職を防ぐ努力が必要となるのは明らかだという。

出典元：プレスリリース

介護人材の雇用増加、離職防止には、給与面の改善だけではなく、「きつい」・「不安」という声が大きい夜間帯勤務の実態を理解し、改善するための対策が急務となっている。

出典元：プレスリリース

改善すべき実態の1つに、夜間帯で施設入居者に医療的な措置が必要となった時のために施設の看護師が待機する「夜間オンコール待機体制」がある。待機している看護師だけでなく、介護士（介護福祉士）からも負担がかかっており、介護施設を離職する理由にも繋がっているとのことだ。

出典元：プレスリリース

・超高齢化が進んでいる日本に、サスティナブルな介護モデルを構築

日本の医療費は年間で43兆円、介護費は10兆円を超えて、少子高齢化が進む日本で若者が抱える負担は年々増大しており、2025年に介護費は21兆円に達すると想定されている。一方で、日本の未来を担う子どもたちへの教育に対しての公的財源の年間支出額は、1999年以降の20年間増えておらず、高齢者の医療・介護に消えてしまっており、OECD（経済協力開発機構）に加盟する世界34カ国の先進諸国の中で、日本は最下位という状況だという。