日立システムズ、炭素会計プラットフォームのクラウドサービス「Persefoni」のリセラー契約を締結

日立システムズでは、すでに社内データを活用して「Persefoni」の実証実験を完了しており、その経験を基に日本国内でのライセンス販売や導入・運用支援を本年7月から本格的に開始する予定だという。「Persefoni」により顧客のCO2排出量の可視化、サステナビリティレポートの開示を支援するとともに、日立システムズが持つ設備関連ソリューション・サービスなどを併せて提供することにより、顧客のカーボンニュートラルの達成をワンストップで支援していく予定だ。今後は金融機関と脱炭素化を進める中堅・中小企業および地方自治体の炭素会計を支援し、関連事業とあわせて2024年度に45億円の事業規模を目指すとのことだ。

・企業や金融機関は、財務、事業活動、サプライチェーンに関するそれぞれのデータを「Persefoni」に入力することで、国際基準に則したかたちでCO2換算排出量を算定・可視化し、一元的に管理することができる。
・日立システムズでは、2012年度からの自社データを活用した実証実験を行い、オフィスおよびデータセンタのCO2排出量が継続的に削減されていることを可視化できた。その知見を生かした導入コンサルティング、CO2排出データの登録支援など、本サービス利用時に、顧客に寄り添ったサポートサービスを提供する。
・まずは金融機関を中心に導入、炭素会計ノウハウを蓄積していき、その後、他業種企業や地方自治体へ拡大していく予定だ。また、日立システムズが持つ設備関連ソリューション・サービスや、今後提供していくオフセット関連ソリューション・サービスなどを併せて提供することにより、顧客のカーボンニュートラルの達成をワンストップで支援する。

<Persefoniの機能>
・炭素会計（コア機能）：自社や投融資先企業の温室効果ガス排出量（スコープ1、２、3）の算出・報告
・気候変動ベンチマーク：自社の温室効果ガス排出量をCDPデータを基に競合他社と比較
・気候変動モデリング：SBTiに適合したカーボンニュートラル目標の策定、達成シミュレーションと実際数値の比較

・炭素会計とは、企業がCO2排出または削減に寄与したかを算定・集計することだ。世界的な脱炭素の流れの中で、日本でも今後すべての企業がCO2の排出または削減に寄与したかを算出し、集計・報告することが求められる。東京証券取引所は2021年のコーポレートガバナンスコードの改定により、国際イニシアティブに沿った報告を一部上場企業へ義務化。また、金融庁は金融機関に対し、同様の情報開示を要請した。
・金融機関では投融資先を含めた算定が必須となっており、今後業界全体に広がる見通しだ。しかし、CO2排出量の算定には非常に複雑なデータの分析が必要となり、顧客の対応負荷が大きな経営課題となっている。