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マップルとヘッドスプリング、自治体・観光関連施設向けに「EV充電スタンド」の提供を開始

株式会社昭文社ホールディングス(以下、昭文社HD)とその子会社である株式会社マップルとヘッドスプリング株式会社は、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、2022年6月からマップルとヘッドスプリングが共同で「EV充電スタンド」の提供を開始すると発表した。

■背景

SDGsに基づく世界的な脱炭素社会への取り組み、ロシアのウクライナ侵攻に伴う化石燃料由来エネルギー価格の上昇など、EVの普及がさらに求められる情勢の下、今後は日常だけでなく非日常である旅行の際にも、ますますEVの利活用が進んでくるという。そのような中、経済産業省は「グリーン成長戦略」を発表し、2030年までに15万基の充電インフラを整備することを目指しているが、とりわけ観光地においてはまだまだ充電インフラの設置台数は十分とは言えない状況だという。マップルとヘッドスプリングは、以前から蓄電システムの企画・開発など脱炭素の実現に向けて取り組んでいるが、現在課題となっている観光地へのEV充電スタンドの提供を行うことで、EV利用者が従来のガソリン車と同様にドライブや観光を楽しむことが出来る環境を作り、観光地の脱炭素化とともにEV自体の普及拡大にも貢献したいとのことだ。
出典元:プレスリリース

■概要

市区町村役場などの公共施設や宿泊施設、遊園地といった観光施設など、多様な顧客のニーズに対応したEV充電スタンドを提供する。また、初めて充電スタンドを導入する事業者が導入しやすいよう、各施設の状況に応じた最適な提案と必要な設置工事のアレンジメントなども行う。提供する充電スタンドは、ヘッドスプリングの資本提携先でもある河村電器産業社製の「wayEV」を中心にラインアップ。「wayEV」は独自の機能によって受電設備の増設や契約電力の大幅な変更が不要で、増設対応も行いやすいシステム設計になっているので、初めて導入する施設にも導入しやすい製品となっているという。また、要望に応じてEV利用者への課金機能(専用アプリ、管理クラウド等)をオプションで提供するので、宿泊施設であれば、平日の宿泊客が少ないときに周辺住民へEV充電スタンドの利用を開放して課金収入を得るといった新しい収益に繋がるサービス設計なども可能になるとのことだ。

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