デジタル人材の採用・定着・活躍に関する情報提供を行う「Offersデジタル人材総研」が設立

Offersデジタル人材総研は、デジタル人材の採用・定着・活躍に関する情報提供を通じて、人材循環型社会の実現を目指す研究機関だ。

現在DXをはじめとするIT投資の増加と、少子化により、未曾有のデジタル人材の不足が起きている。高過ぎる求人倍率は採用コストの増加を呼ぶだけでなく、企業が求める人材が揃うまでの時間もかかる傾向にあるという。また、人材の流動化、コロナ禍が後押ししたリモートワークの一般化、日本の伝統的な雇用スタイルである終身雇用制度の崩壊など、日本のデジタル人材の働き方は大きく変動を続けている。その結果、高いコストで採用したデジタル人材の定着が見込めず、企業経営に悪影響を与えている企業も確認されているという。

このような状況を解決すべく、研究機関「Offersデジタル人材総研」を設立。同社は、プロダクト開発人材の複業転職プラットフォーム「Offers」を提供しており、全国で1万7000人のエンジニア／デザイナーをはじめとするプロダクト開発人材が利用している。総研では、この「Offers」内のデータを活用し、情報として発信することで、デジタル人材の情報をタイムリーに発信し、企業の課題解決に貢献するとのことだ。

・デジタル人材における効率的な採用についての情報発信
・デジタル人材の定着・活躍を実現するための調査の実施・情報発信