兵庫県、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を実施へ

今回の実証実験では、兵庫県が締結する契約を対象として実施し、県と相手方事業者の双方について、業務効率化やペーパーレス化による紙資源の節減効果等を検証する予定だ。

本実証実験は兵庫県が締結する物品購入、委託、工事契約等を対象として、2022年6月27日（月）から実施する。GMOグローバルサイン・HDが「電子印鑑GMOサイン」のサービス機能提供を行い、兵庫県と共同で契約業務にかかる時間の短縮効果や削減された紙の枚数の試算などの定量評価と、職員・相手方業者を対象としたアンケート調査等を通じた定性評価により、効果測定を行う予定だ。

「電子印鑑GMOサイン」では、メールアドレス等による本人確認を行う「立会人型署名（契約印タイプ）」、よりコンプライアンス管理を強化する電子証明書を追加したリモート署名を行う「当事者型署名（実印タイプ）」、2つの署名方式を選択または組み合わせて使用することが可能だ。

今回の兵庫県の実証実験では、県側は「当事者型署名」を使用する一方、契約相手方となる事業者側では、利便性に優れた「立会人型署名」を使用する。相手方事業者は、メールアドレスとインターネットに接続できる環境さえ用意すれば、兵庫県との電子契約の締結による費用は発生せず、無償で利用することができる。

県側・相手方事業者側の双方は、契約締結に「電子印鑑GMOサイン」を活用することで、従来の紙の契約書で必要となっていた印刷・製本・郵送等の手間やコストを削減するメリットを受けられる。

・「電子印鑑GMOサイン」の活用により時間・費用の縮減が可能に

「電子印鑑GMOサイン」の活用により、兵庫県の契約相手となる事業者は、インターネット環境とメールアドレスがあれば、費用負担無く電子契約が可能となる。

また、兵庫県と契約相手方双方において、契約事務時間の短縮（製本、押印、郵送、保管、来庁にかかる時間などが不要）と契約関連費用の削減（印紙代、紙代、製本代、コピー代、郵送代、封筒代、保管料等が不要）が見込まれる。