GMOグローバルサイン・HDとリクルートが業務提携を開始

・2022年5月施行の改正宅建業法で全面解禁　不動産賃貸借取引での電子契約ニーズの高まり
従来の不動産賃貸借取引では、契約に関する「紙関連の業務工数・コスト」が長きにわたり課題となっていたが、2022年5月18日（水）に改正宅建業法が施行され、賃貸借取引における電子契約の利用が可能になったことを受け、不動産事業者や賃貸物件ユーザーにおける電子契約サービスのニーズが高まっている。

・国交省ガイドラインに完全対応した「電子印鑑GMOサイン」と不動産情報サイト「SUUMO」によるタッグにより、不動産DXを加速
GMOグローバルサイン・HDは、国交省発表ガイドライン「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」に完全対応したクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を開発・提供している。2022年3月には、改正宅建業法施行に先駆け、不動産事業者からニーズの高い機能を盛り込んだ業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を発表するなど、不動産業界のDX支援の取組を続けてきた。

一方、リクルートは、信頼できるわかりやすい情報での住まい探しができる社会を目指し、1976年より不動産・住宅領域のサービスを提供している。2021年12月には不動産賃貸会社の業務支援サービス「申込サポート by SUUMO」の提供を開始するなど、賃貸業界の不動産会社の業務効率化を支援している。

不動産DXに注力してきたGMOグローバルサイン・HDとリクルートは、5月に不動産取引での電子契約が全面解禁されたことを機に、賃貸業界における不動産業界全体のDXをさらに加速させるため、今回業務提携することを決定したとのことだ。

これまでGMOグローバルサイン・HDは、不動産関連団体・企業との協業や業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」の提供など、業界に先駆けて様々な施策を実施してきた。今回のリクルートとの業務提携を受け、不動産業界でのDXを推進する電子契約サービスのリーディングカンパニーとして、3つの不動産DX戦略を加速する。

（1）「電子印鑑GMOサイン」のプロダクト研究開発
・マイナンバーカードを利用した電子契約「マイナンバー実印」実用化の研究開発
・従来の書面による商慣習に合わせた機能開発
（2）業界団体との協働や業界専門誌を通した啓発活動
・不動産業界団体との共催ウェビナー
・不動産システム開発企業とのオンラインEXPOの開催（GMOグローバルサイン・HD主催）
・不動産業界紙を通した情報発信
（3）不動産システムとの連携
・不動産管理・売買に関する各種団体・企業やDXツールとの連携強化