テレビ朝日とAMBLが協業しAIとLMSを活用したeラーニング事業に進出

経済産業省が「2025年の崖」として、既存システムの老朽化や、IT人材不足による日本の国際的な競走力の低下と経済損失について警鐘を鳴らしてから、多くの日本企業ではDXの推進と自社のIT人材の育成に取り組み始めている。しかしながら、多くの企業は今までIT人材を育成した経験がないために、十分な成果が出せていない状況だという。

AMBLは、創業から20年以上、顧客のITやAIの支援を行ってきた経験を有し、2019年にはAIとエンジニア育成のための教育事業を立ち上げた。未経験者や新卒社員を育成したり、社員のキャリアチェンジ、キャリアアップを図るとともに、クライアント企業の教育育成支援も行ってきた。その教育育成支援業務を事業としてより成長させるために、出資関係をもつテレビ朝日メディアプレックスとの関係性から、キー局としての高いコンテンツ制作力、プロモーションノウハウを持つテレビ朝日との資本提携が実現したとのことだ。

テレビ朝日は、そのコンテンツ力を活かし「TELASA」や「ABEMA」などのインターネット分野にも進出している。本提携によって「eラーニング」という新規事業に着手すると同時に、中期的にはテレビ朝日社員のITやAIに関するリテラシーの向上、エンジニア人材の確保にも寄与できると考えているとのことだ。

eduleapのカリキュラム作成は、AMBLが日々手がけているAI開発、データ分析、DX推進事業などの実践を元に、日々アップデートする。ITやAIの実践経験がない人から、最新の技術を学びたい人まで幅広いコンテンツを作成するとともに、eduleapが独自開発するAIを組み込んだLMS（Learning Management System：ラーニングマネジメントシステム＝eラーニングを実施する際のプラットフォーム）を用いることで、ユーザー毎に最適なカリキュラム作成を行うとともに、学習教材の配信、受講状況、成績などを統合して管理することができるようになる。eduleapのLMSの大きな特徴は、学習中のユーザーの表情を画像解析することで集中力を計測する「集中度計測AI」と、演習問題の結果によってユーザー毎に次に学ぶコンテンツをAIが判断する「アダプティブラーニング」の組み合わせだ。システムにAIを組み込むことで、受講者は自分の苦手分野を把握し、より効率的な学習を行うことを可能にする。