大日本印刷、Near社と協業し実世界の人流データを活用したOMO型マーケティングサービスを提供開始

近年、スマートフォンが普及し、SNSやECサイト等（オンライン）の利用が広がるなかでも、リアルな店舗等（オフライン）で消費の9割程度が行われているという。また、コロナ禍での外出自粛や対面の機会の縮小などによって、実店舗の役割も変化している。このように生活者の購買プロセスが変化し、選択肢が多様になるなか、オンライン／オフライン両面の生活者の行動データを連動させたOMO（Online Merges with Offline）型のマーケティングに対するニーズが高まっているとのことだ。

DNPは今回、世界規模でオフラインの行動データを保有し、企業のマーケティング支援やビックデータの解析、デジタル広告サービス等を展開するNear社と協業する。これにより、本人の同意を前提に取得した生活者の位置情報と、基盤となる地図情報をAIで解析し、高精度なターゲティング広告を実現する。DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」に今回、プライバシーに配慮した「OMO型のNearサービス」を組み込んで、各企業へのサービス提供を開始する。

1.人流に関するビッグデータを用いて、生活者の行動を見える化
国内の約5千万人がスマートフォン等のアプリの利用を通じて提供している位置情報と、約500万件の場所データをマッチングさせ、匿名の状態で生活者の行動を可視化する。こうした人流ビッグデータを用いて、実店舗等の利用者やその近くにいる生活者を抽出するほか、匿名の生活者の来店までのルート（起点・滞在地・訪問先等）を確認することができる。

2.企業の会員データ（ファーストパーティーデータ）を充実
上の1のデータを、企業が保有する会員データ（ファーストパーティーデータ）と連動させることによって、店舗を訪問したりサービスを利用する会員の行動や嗜好などの一層の理解につなげることができる。

3.過去の訪問履歴から抽出した生活者に効果的な広告配信
実際に来店した生活者にデジタル広告を配信することで、さらなる来店を促進できる。また、地図上の情報（地点名・ランドマーク・店舗名・ブランド名等）と生活者の情報（年齢層・性別等）を指定することで、来店者数を可視化し、その対象者に広告を配信することが可能だ。

4.キャンペーンの実施効果を計測
デジタル広告を用いたキャンペーンの際に、各広告の識別IDと対象店舗等の地点を登録することで、キャンペーン実施後の来店者の計測が可能となる。広告をきっかけとした来店効果を計測（アトリビューション計測）できる。