中小企業・中小規模法人向けに従業員に関する企業の悩みを解決するためのサービス「会社のMIKATA」がリリースへ

法令などで実施が義務化された企業のストレスチェックやハラスメント相談窓口の業務を代行することで、会社の負担を軽減しつつ、従業員の相談内容・悩みを「会社の課題」として受け止め、課題解決・課題解析によって、会社の課題を減らすと同時に、会社と従業員が共に成長するという両者にとって一生価値のある新しいカタチの「福利厚生」として活用を提案している。従来は「人材」は「人的資源（Human Resources）」と考えられていたが、これからは「人材」は「人的資本（Human Capital）」、価値を創造することができる「資本」と考えるようにシフトする。この、新しい考え方へシフトするための指標を提供するとのことだ。

2014年6月に労働衛生安全法が改正され、2015年12月ストレスチェックの義務化、2020年4月ハラスメント窓口設置の義務化など、法令で定められ企業として求められるコンプライアンス・従業員の健康管理等のハードルが上がっている。実施が義務化されたものの、会社内には準備・実施を担当できる従業員がいない、どのようにスタートすれば良いのかわからないなど、対応が後手になってしまったことから、労働基準監督署より書類提出の書面が届いてしまった企業もあるという。健康経営や人的資本経営など、従業員ファーストの傾向にある中、自社ではどのように対策したら良いかわからないという会社向けに、「会社のMIKATA」はヘルスケア・コンプライアンスに関する業務をトータルに提供する。

・サービス

1.年に2回無料で実施するストレスチェック・ヘルスアンケート（2022年11月スタート）
従業員のストレス度を測ることで、休職・離職の危険性を察知する。

2.ハラスメント窓口
2022年4月1日からの改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の遵守が可能なサービス。

3.入社アンケート
従業員のエンゲージメント向上と社内のコミュニケーション活性化を実現する。

4.退職者アンケート
真の退職理由をヒアリングすることで、会社の強み・課題・問題点を見出し、定着率の高い会社に変えていくことを目指す。

5.キャリアアップ相談
従業員の自発的な職業能力の開発などの取り組みを促すことにつながり、仕事に対するモチベーションアップと、エンゲージメントを高める。

「会社のMIKATA」のデータベースは、従業員ファーストを基盤に、人的資本経営の国際規格であるISO30414に沿ったデータ収集を行っている。その規格をもとに集約したデータ、従業員から寄せられた課題（相談内容）などを総合的に解析し、1年に1度クライアント企業へ健康経営の通信簿として情報をフィードバックする（MIKATA Report）。このフィードバックが、現在の会社の課題の全容を明らかにする重要な方法であり、客観的なアドバイスによる直近課題・長期的課題の洗い出しと解決、また、今後数年間のデータ蓄積により、解決できたこと・できていないこと、成長度、国際規格によるその企業の世界での立ち位置を知ることができる基盤となるという。このレポートの最大の魅力は、従業員が抱えている問題・課題をヒアリングすることにあり、経営陣が見えていない課題の解決が、会社の長期経営、成長に繋がるとのことだ。