レシカ、追加の資金調達を受けWeb3時代のデジタル不動産NFTの新サービス「ANGO」をローンチ

株式会社レシカは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社傘下のベンチャーキャピタル業務等を行う東海東京インベストメント株式会社、株式会社ADワークスグループ傘下の株式会社エンジェル・トーチ、伊藤穣一氏からの投資を受け、デジタル上の不動産NFTをスマホ一つで簡単に売買、保有できるサービス「ANGO」をこの秋に開始すると発表した。

「ANGO」のデジタル物件はメタバース上の「家」として、自身のデジタルアートを飾った世界に1つだけの空間にすることができる。さらに、「ANGO」のデジタル物件はリアル物件と連動していることから、デジタル不動産NFTを所有する顧客は、リアル物件への宿泊権利を所持することができる。また、DAO型のコミュニティでリアル物件の運営に関与することでリワードを得ることもでき、所有者へのさらなる価値を提供する。なお、デジタル物件と連動するリアル物件を民泊運営することにより、デジタル不動産NFTの所有者以外も幅広くリアル物件を利用することで、物件のサステナブルな運営を維持し、地域経済の循環を促すことを目指す。
出典元:プレスリリース

■「ANGO」サービス展開の背景

昨今、人口減少に伴って問題視されている空き家の増加。特に東京や都心部への人口の一極集中の傾向により、地方では今後も空き家が増えることが懸念されており、これは地域経済の停滞にもつながるリスクとなる。このような中、デジタルの世界においては急激な進化を遂げているWeb3の世界観、これによって注目を浴びるNFTやメタバースの技術、DAOの概念。同社では分散型技術を応用し、リアル空間とデジタル空間をつなげるサービス展開を推進してきたことを踏まえ、これまでリアルな世界の実在物件としてしか価値の定義が無かった「不動産」を、Web3時代の「デジタル世界における不動産価値の再定義」として取り組むこととなったとのことだ。このサービスの開始に伴い、同社ではサービス企画・運営を実施するANGO合同会社を設立した。

日本においては昨今、地方で増え続ける空き家が問題となっている。空き家が増えることによって、土地活用の機会損失が生じるだけではなく、その地方にある資源を活用した経済活動や当該エリアの治安にも影響があると言われている。同社の提供する「ANGO」サービスでは、特に「地方に眠っている資源」に着目し、デジタル不動産を起点としたリアルな不動産活用の活性化を促し、さらには地方の経済活動の活発化を目指すことを掲げている。具体的には、リアルな不動産をデジタル不動産NFT所有者が継続的に利用するための宿泊権利を付与する。また、幅広い顧客も利用するために民泊事業を展開することで、休眠不動産のサステナブルな運営モデルを確立する。さらに、「ANGO」サービスではデジタル世界における不動産を起点とすることから、グローバルに日本のデジタル不動産を展開し、将来のインバウンド促進を目指しているという。

同社は上の背景を踏まえて、デジタル物件NFTをスマホ一つで簡単に売買、保有、管理できる「ANGO」を開発した。ブロックチェーン技術を活用した「ANGO」を利用することで、実在する世界に体現したリアル物件への宿泊予約およびDAO型の運営についても、改ざん不可能かつ透明性を維持した状態で行うことができる。将来的にはリアルの不動産登記もブロックチェーン上で行えることを見据えて、不動産情報やIoTセンサーから取れる利用状況のデータがブロックチェーン上に記録され安心安全に共有されることでリアル不動産とデジタル不動産のさらなる融合を目指した特許出願済技術を活用する予定とのことだ。

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