Spotify、日本国内の広告営業部門とサービスを拡大し広告ビジネスを拡大

Spotifyは、国内における広告営業部門とサービスを拡大し、デジタル広告のさらなる成長を後押しすると発表した。

今月2名の執行役員 本部長職が広告営業チームに新たに加わったほか、国内の広告代理店パートナーや広告主となるブランドに対するサービスを向上する目的で、今後2年間で広告営業チームの人員を現在の約5倍に増強する。Spotifyは、デジタル音声広告に対する広告主からの需要の高まりを感じ、今後近い将来には、既に海外で実装・展開されている広告やポッドキャストのソリューションをローカライズし、日本でも拡大するSpotifyユーザーに対しブランドが効果的にリーチし成果を生み出せるように支援するとのことだ。

Spotifyのコンテンツはリスナーの音声との関わり方も変化させてきたという。現在日本のSpotifyユーザーは1日に平均2時間以上様々なデバイスでSpotifyを利用している。さらに、世界のZ世代の若者におけるカルチャーやトレンドを分析したSpotifyの年次レポート「Culture Next」2022年度版によると、日本のZ世代のSpotifyユーザーによるポッドキャスト利用は2022年第1四半期には前年同期比で91%も増加し、このうち18歳から24歳のリスナーの37%は少なくとも週に1回以上ポッドキャストを聴いていることもわかったとのことだ。

スポティファイジャパン株式会社代表取締役のトニー・エリソン氏は「我々はテクノロジーによって広告をより効率的で革新的なものに進化させられる可能性がまだまだあると信じており、企業やブランドの皆様がSpotify上のエンゲージメントの高いリスナーにリーチするお手伝いをできることを嬉しく思います。Spotifyは、日本でも音声によってデジタル広告の変革と拡大をリードする存在として認識いただけているものと自負しています。今後もこれまで以上に市場の拡大に注力して取り組んでまいります」と述べている。

Spotifyは世界におけるデジタル音声広告においてアドテクノロジーを導入してきた。広告主をポッドキャストを楽しむリスナーとプラットフォーム上でスケール感をもってつなぐ音声広告のマーケットプレイス「Spotify Audience Network」や、プランニングからレポート作成、効果測定といった一連のソリューションを提供するポッドキャスト広告テクノロジー「Streaming Ad Insertion」、特定の市場における音楽とポッドキャストの広告を簡単に購入できるセルフサービス型の広告マネージャー「Spotify Ad Studio」などだ。現在これらはまだ日本で利用できないが、こうしたツールによって広告主は安全な環境でよりターゲティングができるようになり、またより精度の高い効果測定とインサイトを得ることも可能になるとのことだ。

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