ヤマダホールディングスとBluAgeが資本業務提携

1.BluAge社内に「ヤマダDX推進チーム」を組成し、ヤマダホールディングスグループの全体的なDXを推進
2.BluAge社のアプリ「カナリー」の、購入確度の高い若年層ユーザーのヤマダ経済圏への取り込み

1.ヤマダホールディングスグループの全体的なDX推進

・デジタル人材の採用、運用、活用に強みをもつBluAge内にDX推進チームを組成し、デジタル人材を配置
・早期に有能なDXチームを確保し、実質的な内製化を目指す

昨今、DX推進の必要性が高まり、各社がデジタル部署の設置やデジタル人材活用に積極的に取り組む一方、採用や運営にあたっては、特殊なノウハウや条件が求められるという。そこで、本提携における一つ目の狙いは、デジタル人材の採用、運用、活用に強みをもつBluAge内に有能なDXチームを確保し実質的な内製化を行い、グループ横断的にDXのプロジェクトを進め、EC売上、一店舗当売上、顧客当売上等の拡大と業務効率化による収益率向上を早期に実現するとのことだ。

なお、取り組みの詳細については、今後、両社で協議するが、両社の間で合意している業務提携の内容は、以下の通り。
①Eコマースの強化およびOMO（オンラインとオフラインの融合）の推進
②DXを活用したアプリ刷新、業務効率化ツールの開発
③広範囲の顧客データを融合、整備したCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築
④ヤマダホールディングスグループ全般のDX推進

2.BluAge社のアプリ「カナリー」の、若年層ユーザーのヤマダ経済圏への取り込み

家電・家具を購入したくなるタイミングとしては、「引っ越しをするとき」が51.7％で最も多く、今後さらに拡大していくスマホネイティブ世代に対して、最適な購入経路を提供し、カナリーのユーザー、今後のマーケットの主要ターゲットとなる若年層をヤマダ経済圏に取り込むとのことだ。