人事担当者への「デジタル人材の採用」に関するアンケート調査が実施
2022/9/26
株式会社ワークポートは、全国の企業の人事担当者117人(従業員数100名以下~5000名以上の企業)を対象にデジタル人材の採用に関する実態や取り組み、抱えている課題など、「デジタル人材の採用」に関するアンケート調査を実施したと発表した。
企業のDX化などが加速し、デジタル人材不足が叫ばれている。経産省の試算によると「2030年にはIT人材が最大79万人不足する」ともいわれる中で、企業はデジタル人材の確保にどのような課題を抱えているのか。従業員数が100名以下から5000名以上の様々な規模の企業の人事担当者を対象に「デジタル人材の採用実態」について調査したとのことだ。
対象者全員にデジタル人材が充足しているか聞いたところ、「大幅に不足している」が40.2%、「やや不足している」が41.9%と、「不足している」と回答した企業が82.1%にのぼり、「充足している」と回答した企業は17.9%に留まった。
次に、対象者全員にデジタル人材の採用の積極度はどの程度か聞いたところ、「とても積極的」と回答した企業が48.7%、「やや積極的」と回答した企業が22.2%となり、70.9%の企業がデジタル人材の採用に積極的だとわかった。
・【デジタル人材の採用手段】転職エージェント、転職サイトが上位 即戦力のある中途のニーズが高い
続いて、対象者全員にどのような手段でデジタル人材を採用しているか聞いたところ、上位5位のうち1位は「転職エージェント」で77.8%だった。次いで、転職サイトなどの「求人媒体(中途採用)」(52.1%)、「リファラル採用」(29.1%)がランクインした。「新卒採用」は23.1%に留まり、デジタル人材の採用においては実務経験や即戦力となるスキルが重視されることがうかがえた。また、12.0%ではあるが「外国籍人材採用」を視野に入れている企業もあった。
さらに、デジタル人材採用に課題を感じているか聞いたところ、69.2%が「課題がある」と回答した。
・【デジタル人材定着の取り組み】定着化に取り組む企業は約4割のみ
続いて、対象者全員に採用したデジタル人材定着のために取り組んでいることがあるか聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した企業は39.3%だった。デジタル人材が不足し、採用に積極的な一方でデジタル人材の定着化のために特別な取り組みを行っている企業は少ないという現状がわかった。
・【デジタル人材の育成】6割の企業が取り組みに前向き 社内外研修の充実化に注力
さらに、対象者全員にデジタル人材の育成に取り組んでいるか聞いたところ、35.9%が「取り組んでいる」、27.4%が「検討中」と回答し、63.3%の企業が人材育成を視野に入れていることがわかった。
調査概要
調査内容:デジタル人材の採用について
調査機関:自社調査
調査対象:ワークポートを利用している全国の企業の人事担当者
有効回答:117人
調査期間:2022年9月5日~9月12日
調査方法:インターネット調査