日本のエンジニア不足解消に向けてfreecracyとNKC ASIAが資本業務提携

経済産業省が平成28年6月に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査」によると、IT需要が今後拡大する一方で、日本の労働人口（特に若年人口）は減少が見込まれ、IT人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を上回り、2030年には最大で79万人のIT人材が不足することが予測されている。その中でも特に日本においてエンジニア採用は年々難しくなっており、採用に至るまでの時間も増加の一途を辿っているという。2022年7月期のエンジニアの有効求人倍率は3.4となり、3〜4社が1人のエンジニアの採用を巡って争奪戦を行なっている状況とのことだ。

それに伴い、日本人エンジニアの待遇も良くなり、これまでの給与レンジでは採用できない場合が多くなっているという。freecracy社は、ベトナム人を中心とした50万人のエンジニア人材データベースを保有しており、これまでベトナム現地のIT企業や、上位5％の技術力を持つエンジニアのみを日本やシンガポールを中心としたアジア各国に提供するラボ型開発を行ってきた。しかし、エンジニアが不足しているにも関わらず、海外人材の活用に踏み切れない日系企業の中には、海外エンジニアの質や技術力が問題ではなく、日本側でプロジェクトを管理できる人材がおらず、コミュニケーションやプロダクト管理に不安を抱くことを理由として挙げる企業が多くあったという。

そこで、優秀な日本人プロジェクトマネージャーや開発責任者の人材データベースを豊富に保有しているNKC ASIA社と提携することで、プロジェクトのヒアリングから人材の要件定義、スケジューリングから実行まで一気通貫してサポートが可能になり、日系企業が抱える海外人材とのコミュニケーションやプロダクト管理の課題解決ができると考え、今回の提携に至ったとのことだ。