Sansan、「企業の受発注業務に関する実態調査」を実施

コロナ禍の影響でリモートワークを導入する企業が増えたことや、2022年1月に改正・電子帳簿保存法（以下、電帳法）が施行されたことなどを背景に、企業の業務DXが加速している。一方で、受発注業務においてはいまだ多くの企業が紙の注文書を使用しており、電子の注文書と混在することによる受注業務担当者の作業工数の増加や、郵送やFAXで注文書を受け取るために出社する必要があるなど、業務の効率化や多様な働き方実現の妨げとなっているという。今回は、受発注業務の実態と紙の注文書が残ることによる課題、電帳法への対応状況を明らかにするために、注文書のやりとりの多い「卸売商社」「建設／不動産業」「メーカー／製造業」「小売流通」に勤める受注業務担当者を対象に本調査を実施したとのことだ。

・4割以上の受注業務担当者が郵送またはFAXで「紙の注文書」を受け取っている
注文書の受け取り方法を聞いたところ、「メールPDF添付（63.7%）」と回答した人が最も多かった。次いで「FAX（47.7%）」、「郵送（42.7%）」での受け取りが多く、コロナ禍でリモートワークが推進される中においても、紙の注文書を受け取る機会がいまだ多く残っていることが分かった。

・リモートワークが可能な就業環境にもかかわらず、受注業務のために「FAX出社」をしたことがある受注業務担当者は約6割
注文書をFAXで受け取っていると回答した508人に、勤務先でリモートワークを推進しているかをたずねたところ、38.7%が「はい」と回答した。そのうち、注文書の確認のためにオフィスに出社（FAX出社）をしたことがあると回答した人は58.4%だった。

・7割以上の受注業務担当者が「注文書を電子化したい」と考えているが、3割以上が「取引先が紙の注文書を指定するため」に紙の注文書が減らないと回答
受注業務において、注文書業務を電子化したいと思うかを聞いたところ、「そう思う（35.3%）」「どちらかというとそう思う（37.8%）」の合計が73.1%になった。なお、「すべて電子化している」と答えた人は全体の4.5%にとどまっている。

コロナ禍前と今で紙の注文書の枚数を比較すると、「増えた（1.3%）」、「どちらかというと増えた（3.2%）」、「変わらない（51.2%）」と回答した人が半数以上だった。

紙の注文書を減らすことができない理由として最も多かった回答は「取引先が紙の注文書を指定するため」で、35.1%だった。

・取引先によって複数のデジタルツールを使い分けることを手間だと感じる受注業務担当者は8割以上
取引先が発注業務にデジタルツールを導入していると答えた60.2%の受注業務担当者のうち、73.8%が取引先によって複数のデジタルツールを使い分けていた。また複数のデジタルツールを使い分けることを手間に感じるかを聞いたところ、「感じる（34.5％）」「どちらかというと感じる（46.9％）」の合計が81.4％だった。

・4割以上の受注業務担当者が電帳法に注文書が適応されることを知らず、適応に向けた対応が済んでいる企業も3割以下
2022年1月に施行された電帳法では、請求書や見積書などに加えて、注文書も電子保存の対象となる証票類に指定されているが、そのことを「知らない」と回答した受注業務担当者は42.1%だった。

さらに、注文書に関して電帳法に「すでに対応している」と回答した人は27.9%にとどまる結果となった。最も多かったのは「対応に取り組んでいる」の40.4％で、「対応方法を検討している（16.4%）」と「まだ何もしていない（11.5%）」と回答した人の合計は27.9％と3割近くだった。

調査概要
調査名：企業の受発注業務に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：注文書のやりとりが多い「卸売商社」「建設／不動産業」「メーカー／製造業」「小売流通」業界で受注業務に携わるビジネスパーソン1065名
調査期間：2022年9月6日～2022年9月7日
調査企画：Sansan株式会社