Sansan、「企業の受発注業務に関する実態調査」を実施
2022/9/29
Sansan株式会社は、クラウド契約業務サービス「Contract One」が受注業務を担当するビジネスパーソン1065名を対象に「企業の受発注業務に関する実態調査」を実施したと発表した。
■調査の背景
■調査の結果
注文書の受け取り方法を聞いたところ、「メールPDF添付(63.7%)」と回答した人が最も多かった。次いで「FAX(47.7%)」、「郵送(42.7%)」での受け取りが多く、コロナ禍でリモートワークが推進される中においても、紙の注文書を受け取る機会がいまだ多く残っていることが分かった。
注文書をFAXで受け取っていると回答した508人に、勤務先でリモートワークを推進しているかをたずねたところ、38.7%が「はい」と回答した。そのうち、注文書の確認のためにオフィスに出社(FAX出社)をしたことがあると回答した人は58.4%だった。
受注業務において、注文書業務を電子化したいと思うかを聞いたところ、「そう思う(35.3%)」「どちらかというとそう思う(37.8%)」の合計が73.1%になった。なお、「すべて電子化している」と答えた人は全体の4.5%にとどまっている。
取引先が発注業務にデジタルツールを導入していると答えた60.2%の受注業務担当者のうち、73.8%が取引先によって複数のデジタルツールを使い分けていた。また複数のデジタルツールを使い分けることを手間に感じるかを聞いたところ、「感じる(34.5%)」「どちらかというと感じる(46.9%)」の合計が81.4%だった。
2022年1月に施行された電帳法では、請求書や見積書などに加えて、注文書も電子保存の対象となる証票類に指定されているが、そのことを「知らない」と回答した受注業務担当者は42.1%だった。
調査名:企業の受発注業務に関する実態調査
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査対象:注文書のやりとりが多い「卸売商社」「建設/不動産業」「メーカー/製造業」「小売流通」業界で受注業務に携わるビジネスパーソン1065名
調査期間:2022年9月6日~2022年9月7日
調査企画:Sansan株式会社