インフォマート、「デジタルの日」に賛同しバックオフィス業務のデジタル化を推進

株式会社インフォマートは、デジタル庁が、社会のデジタル化機運の向上のために創設した「デジタルの日」に賛同し、今後も「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、請求業務をはじめとするバックオフィス業務のデジタル化を推進すると発表した。

「デジタルの日」は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、2021年にデジタル庁により創設された。2022年は、テーマを「ふれよう! #デジタルのチカラ」とし、10月2日(日)、3日(月)が「デジタルの日」、10月が「デジタル月間」と定められている。
出典元:プレスリリース

■「デジタルの日」賛同の背景

同社は、1998年の創業以来、「BtoBプラットフォーム」各サービスを通じ、企業間の取引で発生する見積書・発注書・納品書・請求書等をデジタルデータへ移行することで、多くの企業のペーパーレス化・業務効率化を支援してきた。また、コロナ禍でテレワーク等の働き方が変化する中、バックオフィス業務のデジタル化が加速している。「BtoBプラットフォーム」の利用企業数も年々30%以上増加しており、2022年10月現在、79万社以上の企業が利用しているという。

同社は、「デジタルの日」の趣旨に強く賛同し、今後も「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、請求業務をはじめとする企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進していくことで、社会全体のデジタル化の実現にも貢献するとのことだ。

2023年10月の施行まであと1年に迫るインボイス制度。同社が2022年8月に実施した「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」によると、全体(n=4,043)の5割以上が「2022年度中にインボイス制度の準備を始める」と回答し、法改正を契機に、請求業務を見直す人が多いという実態がわかったとのことだ。
出典元:プレスリリース
このような現状を踏まえ、「デジタル月間」である10月には、インボイス制度に焦点を当てた様々なコンテンツを用意したという。制度の解説から具体的な対応ポイントの紹介等、業務のデジタル化を検討している経理・財務担当者必見の内容になっているとのことだ。

①特設ページ「インボイス制度の超実践的な対応方法を徹底解説!」
「インボイス制度の対応にはどのような準備が必要か」「経理業務にどのような影響をもたらすのか」等、制度の基本から「BtoBプラットフォーム 請求書」でできることまで説明されている。動画や資料集も掲載されている。

②電子請求書サービス選定時の必要条件 徹底解説セミナー
出典元:プレスリリース
電子請求書サービスの導入を検討している人を対象に、サービス選定時の注意点について紹介。料金や使いやすさの比較ではなく、インボイス制度の対応で着目すべきポイントを、想定される業務の3大負荷の観点から解説する。

開催日時:2022年10月7日(金)11:00~11:30(予定)
参加費 :無料(事前登録制)
実施方法:Zoomでの配信を予定

③電子帳簿保存法・インボイス制度対応セミナー
出典元:プレスリリース
電子帳簿保存法・インボイス制度の概要から具体的な対策方法、システムを導入する際の留意点について徹底解説。さらに、法改正への対応に向けた理想的なスケジュールも説明する。

開催日時:2022年10月25日(火)14:00~15:00(予定)
参加費 :無料(事前登録制)
実施方法:Zoomでの配信を予定​

④税理士監修!超実践的なインボイス制度の対応方法に関する解説動画
出典元:プレスリリース
今知っておきたい具体的な準備内容について、課税事業者・免税事業者それぞれの立場にあわせて解説する。本動画は、税理士・金井恵美子氏が監修している。

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