ソフトバンク、パナソニック コネクトら、小売店の「ロボットフレンドリーな環境」の実現に向けてNEDOの商品情報データベースの研究開発に参画

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック コネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が実施する「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」における「商品情報データベース構築のための研究開発」に参画すると発表した。

本研究開発では、ロボットが人工知能(AI)を活用して効率的に商品画像を認識し、小売店における入荷検品・棚卸しや商品の陳列、決済などを自動化するための商品情報データベースを構築する。具体的には、入荷検品などに必要な学習用の商品画像データの他、ロボットが形状などの商品特性に応じて商品を適切に把持するために必要な動作支援用の画像データを、重量などの商品の各種基礎データとひもづけて、小売店やメーカー、卸業者などで共有するための仕組み作りに取り組む。食品や日用品などを対象としたデータベースを整備し、継続的に更新・運用する仕組みを構築することで、ロボットの活用を早期に実現することを目指す。

また、データの提供・利用に関わる事業者の意見を踏まえて実用性のある技術開発およびサービスモデルの構築・検証・評価に取り組むことを目的に、小売事業者やロボットソリューションの提供事業者、AIの技術開発・サービス提供事業者、商品メーカー、商品情報提供事業者などの多様な事業者が参画する「商品情報共有化有識者会議」を2022年7月に立ち上げた。各事業者との協議や実証実験を通して、着実な社会実装を目指す。

■「商品情報データベース構築のための研究開発」の概要

「ロボットフレンドリーな環境」の構築に向けて、ロボットが人工知能を活用して、効率的に商品の画像認識などを行い、小売店における入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済の自動化を実現するための研究開発を実施する。本研究開発には、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック コネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構の4社が参画し、社会実装に向けた基盤技術を構築する。

<研究開発項目>
商品画像データなどの仕様の明確化
撮像・計測装置の開発
対象物を認識するためのソフトウェアの開発
商品情報データベースの構築
商品情報データベースの有効性の検証
国内外の動向調査および継続的な運用の検討

<実施期間>
2022~24年度

<予算>
3.1億円(2022年度)

<実施事業者>(五十音順)
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
ソフトバンク株式会社
パナソニック コネクト株式会社
株式会社ロボット小売社会実装研究機構

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