デジタル証券で資産運用ができるサービス「ALTERNA」が事前登録を開始

現在、日本では超低金利が常態化し、また少子高齢化の影響で公的年金の受給額減少が見込まれるなど、預金だけでは老後の生活に備えた資産形成が困難な状況になりつつあるという。しかし、日本の個人金融資産約2,000兆円のうち半分以上を現預金が占め、活かされていない状態であることから、政府は資産倍増計画を掲げ「貯蓄から投資」への流れを加速させる政策を推し進めている。

資産形成の手段には、上場株式や投資信託があるが、投資経験のない人にとっては「十分な知識をまだ持っていないと思った」「株価の動きなどに神経を使うのが嫌だったから」などの課題から、運用をせずに資産を眠らせてしまっている人が多くいるという。このような状況を踏まえ、同社は、多くの人が暮らす都心の不動産や、日本の観光産業を支えるホテル・旅館など、ライフスタイルと馴染みがあり、かつ価格変動が少ない実物資産に簡単に投資できる機会を提供するため「ALTERNA」をローンチするとのことだ。

現在開発中のALTERNAの特長は以下の通りだ。

・三井物産グループが提供
ALTERNAは三井物産グループの資産運用会社である同社が始める新しい資産運用サービスだ。既に提供しているデジタル証券やプロ投資家向けの私募ファンド等、運用資産総額は既に1,000億円以上（※）にのぼるとのことだ。
※2022年10月末時点。クロージング中のものも含む

・プロ品質の安定資産
上場株式などに比べて価格変動しにくい、既に安定稼働している不動産やインフラなどが投資対象だ。

・スマートフォンで完結
スマートフォンがあれば、口座開設から投資まで全ての手続きをペーパーレスで完結できる。

・わかりやすい情報開示
投資経験がある人・ない人、両方にわかりやすい・理解しやすい情報を提供する。