日本IBM、金融機関を支援するための金融次世代勘定系ソリューション戦略とロードマップを発表

現在の勘定系システムは、長年の開発により競争領域（チャネルや外部連携等の顧客サービス）と非競争領域（他行と同等な商品・サービス）が混在しており、システムのブラックボックス化、開発やメンテナンスの生産性低下等の課題が顕在化しているという。

そこで、日本IBMは、この課題を解決するため、「次世代勘定系ソリューション戦略」を策定。勘定系システムに信頼性や可用性に十分な実績のあるメインフレームを活用しつつオープン基盤やクラウド基盤など最新技術にも対応することで、各金融機関の戦略に応じた最適な選択・組み合わせを可能にし、システム機能の高度化と生産性・コスト競争力の向上を実現する。また、競争領域であるDX分野は、既に多くの銀行で利用されているデジタルサービス・プラットフォーム（以下、DSP）上で、複雑化・肥大化したロジックを疎結合化・スリム化し、競争領域のデジタルコアサービスと、非競争領域のデータコアサービスに再配置する。これにより、勘定系システムで発生したデータ・イベントは即座にデータコアサービスに連携され、行内データの活用を最大化することが可能になるとのことだ。

また、本戦略は、非競争領域（勘定系等）と競争領域（DSP等）のシステム開発が相互に依存せず、独立して開発できるため、システムを全面刷新・移行するリビルドやリホストと比べ、低コストで低リスクかつ早期にDX戦略を実現できる。さらに、既存システムの有識者が次世代IT人材を育成できるため、金融機関のシステム開発の自由度と内製力を高めることができる。

日本IBMが目指す勘定系システムの姿

本戦略に基づくロードマップとして、2段階のフェーズで勘定系とデジタルへの投資を進める。

1stフェーズでは、経営戦略実現のためにスピードが求められるチャネルやデジタル戦略など競争領域の機能を、DSPに移植してスピードアップを実現する。非競争領域の基本機能では、メインフレームの高可用性を活かしながら次世代勘定系システムへの移行をスムーズにするために、アプリケーションの整理、オープン基盤やクラウド基盤の活用を進める。また、既存システムを段階的に高度化することで、既存システムの有識者による次世代IT人材へのスキル継承を進める。これにより、勘定系システム開発の生産性を大幅に向上させることで、金融機関のDXにかかる期間とコストの低減を目指す。

2ndフェーズでは、スリム化した勘定系システムをベースに次世代勘定系プラットフォームとして、信頼性の高いメインフレームをさらに進化させるとともに、柔軟性の高いオープン基盤やクラウド基盤も選択可能なプラットフォームのハイブリッド化を実現する。

「金融次世代勘定系ソリューション戦略」に基づくロードマップ

本戦略に則って、一部の金融機関の顧客と既にプロジェクトを開始しているという。本プロジェクトにおいて、2ndフェーズ完了後は、現行プログラムの40%程度削減、ハードウェアおよびソフトウェアのシステム資源の50%以上削減、開発生産性の30%向上を実現し、システム運営コスト（TCO）の30%以上削減を見込んでいるとのことだ。