PwC Japan、ESG情報開示プロセスの成熟度診断ツール「ESG Pulse」を提供開始

本ツールはPwCがグローバルで開発したもので、「温室効果ガスの排出」「従業員のダイバーシティ＆インクルージョン」「従業員の健康と安全」「データセキュリティ」などについて、ESG情報に関する各種フレームワーク（世界経済フォーラム「WEF」、サステナビリティ会計基準審議会「SASB」および気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」）の開示指標に照らし、企業の現状の開示プロセスで改善が必要な箇所をダッシュボードの形で把握することができる。海外のサステナビリティ先進企業を含むベンチマークと比較することも可能だ。

また、PwC Japanグループは、規制、財務、ESG情報レポートプラットフォームのプロバイダーであるWorkiva社とアライアンスを締結しており、企業がESG Pulseでの診断結果を活用し、Workiva Reporting Platform内で、①ESG情報開示作成プロセスの整備、②ESG情報開示作成における内部統制の構築、③ESG情報開示要件の一元管理（Global Reporting Initiative「GRI」、TCFD、CDP、SASBなどに対応）を実行できるよう支援する。

現在、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、米国証券取引委員会（SEC）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）で、気候変動関連の開示などサステナビリティ情報開示の規則もしくは基準に関する市中協議が国際的に進められている。ISSBのIFRSサステナビリティ開示基準は、2023年の早い時期の公表が想定されているという。国内ではサステナビリティ基準委員会（SSBJ）において、具体的な開示内容の検討が進むと期待されているとのことだ。また、現在金融庁による企業会計審議会内部統制部会が開催されており、企業の内部統制に対する注目が高まっている。

このような中、公表されたESG情報が虚偽であった場合、投資家をはじめとしたステークホルダーからのレピュテーションが低下するなど、様々な弊害が生じるおそれがあるため、ESG情報開示に関しても内部統制の構築を行い、信頼性を確保する仕組みが求められるという。また、ESG情報を財務情報と同じタイミングで公表するよう各所で提案されていることなどから、効率的な開示プロセスを構築する必要もあるとのことだ。