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カヤック、企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し滋賀県へDX人材の派遣・寄付を実施へ

株式会社カヤックは、企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し、滋賀県へDX人材の派遣および寄付を実施すると発表した。同制度の活用は滋賀県内においては1例目となり、全国で31例目となる。

■背景・目的

カヤックと滋賀県は2022年5月9日に「多様な人がつながり、活躍できるローカルDXの実現に向けた協定」を結んだ。この連携協定では、カヤックのもつデジタル技術を活用し、全国から各分野で活躍する人と滋賀県との関係性を深化させ、地域交流やまちづくりへの参加を促すことで地域活性化と持続可能な地域運営を目指している。

具体的には、地域づくりへの主体的な参画やイベントなど地域交流に参加する全国の「関係人口(訪問系)」を呼び込むため、カヤックが運営する移住・関係人口のデジタルプラットフォーム「SMOUT」を滋賀県及び県内13市町に4月から導入し、全国への情報発信を強化してきた。その結果、約4万人のSMOUTユーザーから興味・関心を集めている人気移住地域ランキングを表彰する「SMOUT移住アワード2022 上半期」において、滋賀県が前年21位から4位に急上昇し、着実に成果を伸ばしているという。また7月には、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用し滋賀県独自のデジタル地域通貨「ビワコ」を3地域に導入。約4ヵ月で約250スポットの加盟店、約3600のユーザーが利用し、今後は県全域まで拡大する計画だ。両ツールのさらなる発展及び、両ツールから得たデータの活用と見える化をするDX人材として、カヤックのSMOUTサービスを担当する社員を派遣することとなったとのことだ。

■企業版ふるさと納税(人材派遣型)の内容

・寄附金額:令和4年度から令和6年度の3ヵ年度で1千万円超を予定(人件費相当分)
・採用形態:一般任期付職員(1名)
・任期:令和4年12月1日~令和7年3月31日
・派遣業務の内容は以下の通り。
1.デジタルプラットフォーム(SMOUT)の活用
2.デジタル地域コミュニティ通貨(まちのコイン)の活用
3.両ツールの蓄積データ処理に関する業務
4.両ツールに関するカヤック・滋賀県間の調整

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