「不動産 新ビジネスカオスマップ 2022年度版」が公開

パリ協定を踏まえた国際的な脱炭素化の必要性を受け、ESG投資など企業の環境面の取り組みを評価し、投資判断がなされる機運が高まっており、日本政府では気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響の把握・開示を提言している。日本においても、「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことに言及しており、産業界においても、経団連から傘下の企業・団体に対して、従来の対策の積み上げではなく、目指すべきゴールや方向性を示す長期ビジョンの策定が要請されている。そこで、不動産業として気候変動がもたらす変化をリスクと捉えるだけでなく、機会として活用していくため、気候変動対策に取組むための手段や、2050年に向けて目指すべき方向性を模索する動きが大きくなっているという。同社は普段より住宅・不動産業界の企業に対してコンサルティングを行う中で、カーボンニュートラルやDXというメガトレンドに対して、「どうすれば機会を逃さず捉えられるかを考えたい」「新規事業の立ち上げには関心があるものの、成功するビジネスモデルのイメージがつかない」という相談を受けることが増えているとのことだ。

そこで、「DX」「カーボンニュートラル」という今押さえるべき最重要のメガトレンドから生まれる事業機会を網羅性のある一枚絵にまとめ、建設・不動産業界で今行うべき新規事業を示したマップを作成。また、カオスマップと共に、DX・カーボンニュートラルから派生した建設不動産業界の事業機会について、「事業の選択肢」「自社に合ったビジネス」の参考になるホワイトペーパーを作成したとのことだ。