IBM、米・連邦政府機関に特化してサービスを提供するOcto社を買収

Octo社は、防衛、医療、市民向けの機関を含む、米国連邦政府機関に特化してサービスを提供している。IBMがOcto社を買収することで、連邦政府にとって最大のデジタル・トランスフォーメーション・パートナーの1つが確立されることになるという。買収が完了すると、Octo社の約1,500人の従業員は、米国のIBM コンサルティングの公共および連邦政府担当チームに加わる。

Octo社は、IBMによる2022年の8番目の買収企業にあたる。IBM会長兼CEO アービンド・クリシュナ氏が2020年4月にCEOに就任して以来、IBMは25社を超える企業を買収し、ハイブリッドクラウドとAIの機能を強化してきた。今回の発表は、これまでのIBMコンサルティングの買収（Dialexa、Neudesic、Taosなど）をさらに強化するものだ。

連邦政府機関は、テクノロジーやスキルの不足、米国内のサプライチェーンの再構築、市民サービスの需要の拡大など、重大な課題に直面している。これらの複雑な課題に対処するために、政府機関は、新たなテクノロジーとアプリケーションの活用、コストと運用効率の最適化、そしてセキュリティーの向上を実現する力を備え、業務の規模に適したITモダナイゼーションへの道筋を示す業界パートナーを必要としているという。新しいハイブリッドクラウドとAI技術の融合により、政府は迅速な改善を実現し、前例のない課題に適応することができるとのことだ。

米国バージニア州レストンに本社を置くOcto社の買収は、ITのモダナイゼーションとデジタル変革におけるIBMの既存の強みを補完する。デジタル・トランスフォーメーションに対する柔軟かつ最新のアプローチによって連邦政府機関をサポートする体制が強化され、IBM Consultingの公共および連邦政府担当チームは、高いスキルを持つ4,200人の従業員を擁するようになる。Octo社には、ITの迅速なモダナイゼーションと、市民のエンゲージメントをシームレスに実現した実績がある。また、連邦政府の課題解決に対する豊富な経験があり、連邦政府で幅広く採用されている技術の認定を有しているとのことだ。

両社の共創への共通したコミットメントに基づき、内製のコンピューティング能力を持つOcto社の1,300平方メートル（14,000平方フィート）のイノベーション・センター「oLabs」は、IBMが連邦政府機関と協力して新しい技術ソリューションを迅速に試作する能力を拡大し、連邦政府機関やそのサービスを受ける人々により大きな価値を提供することを可能にするという。

今回のIBMのArlington Capital PartnersからのOcto社の買収は、慣習的な取引完了条件および規制当局の承認に従い、本年第4四半期に完了する予定だ。今回の買収条件の詳細は公開されていない。