あるやうむ、Web3技術を活用し地方創生に取り組む事例を紹介するオウンドメディア「地方創生Web3研究所」を公開

2022年は国家としてのWeb3への注力や大企業の参入など盛りあがりを見せた年となった。金融のみならず様々な業界でNFTやメタバース、DAOといった技術の利用が見られ、地方創生にも活用の可能性が見い出された。本メディアでは、地方創生にWeb3技術を活用した事例を紹介することで、地方創生における新しいWeb3技術の活用方法を探る。多くの事例を地方創生に取り組む人に届けることにより、全国で新しい取り組みが展開されるよう推進するとのことだ。

第一弾では新潟県の旧山古志村のNFTとDAOを活用した取り組みを紹介する。山古志村では2021年12月にNFTをデジタル住民票としての用途で発行した。2021年12月に人口800人、高齢化率55％超えの限界集落が存続をかけた挑戦が功を奏し、デジタル住民（関係人口）は1,000人を超えた。山古志村の取り組みを深掘りすることで、NFT・DAOの可能性を紹介するとのことだ。