人事担当者を対象にした「リスキリング」に関するアンケート調査が実施
2023/2/8
株式会社ワークポートは全国の企業の人事担当者133人(従業員数100名以下~5000名以上の企業)を対象に企業におけるリスキリングの必要度や実施率など、「リスキリング」に関するアンケート調査を実施したと発表した。
はじめに、対象者全員に企業として、従業員のリスキリング施策実施の必要性を感じているか聞いたところ、「必要」と回答した企業が84.9%と大半を占め、中でも「今すぐにでも必要」と回答した企業は29.3%だった。
・リスキリングが必要だと考える理由(一部抜粋)
「業務レベルが上がる中で、保有スキルとのギャップが生まれてしまっているから」(WEBサービス・広告)
「採用が厳しい、社内のスキルレベルの底上げのため」(システム開発・情報通信)
「今後ジョブ型雇用に会社の考えが変わった場合に対応していくため」(小売・販売)
「業界全体でITリテラシーが低い傾向にあり、新しいITツールの導入に後ろ向きな部署があるから」(建築・土木・設計)
「従業員一人一人の価値を高め、それを通じて、企業価値も高めていく必要があるから」(サービス・アミューズメント)
次に、対象者全員に企業として、従業員のリスキリング施策を現在実施しているか聞いたところ、「実施している」と回答した企業は23.3%だった。「今後実施する予定」と回答した企業は7.5%で、実施予定もない企業が69.2%を占めた。
・リスキリングが必要だが実施していない理由(一部抜粋)
「施策を実行するためのリソース(人員、時間)が不足しているから」(金融・保険)
「営業時間内で既存業務を行いながらリスキリングのための時間を割くのは難しいから」(システム開発・情報通信)
「教育体系が確立出来ておらず現場任せのため、形骸化することが予想されるため」(建築・土木・設計)
「社内規程などの環境整備が出来ていないから」(システム開発・情報通信)
「組織内での問題意識の共有がなされていないから」(研究開発)
続いて、リスキリング施策を「実施している」と回答した企業を対象に、施策の現状を調査した。まず、リスキリング施策をどのように実施しているか聞いたところ、「自社独自のカリキュラム」が61.0%と「外部機関に委託」の48.8%を上回った。
・リスキリングで習得可能なスキル・知識(一部抜粋)
「DX推進できるようなデジタル知識」(コンサルティング)
「各ポジションでの専門的なスキルから法務などの契約周りの知識や広報のマーケティング知識」(WEBサービス・広告)
「プログラム言語やシステム構築などのスキル」(システム開発・情報通信)
「マーケティング・交渉力・ロジカルシンキング・営業スキル・会計系の基礎知識」(WEBサービス・広告)
さらに、リスキリング施策実施までのプロセスで工夫したことを調査したところ、プロジェクトの立ち上げや遂行、社内説明会の実施、人事評価制度の見直しなど、社内の理解を得た上で効率よく施策を遂行するための取り組みが挙げられた。
・リスキリング施策実施のために工夫したこと(一部抜粋)
「会社からの研修講座準備、自発的に学習できる研修制度やキャリアデザインを管理職と一緒に考えるキャリア検討制度の充実」(システム開発・情報通信)
「従業員向けの社内説明会・人事評価制度の見直し」(システム開発・情報通信)
「現在の業務を行いながら新しいスキルを身につける意味を伝え、意欲的に取り組んでもらうようにすること・そのための時間を確保すること」(建築・土木・設計)
「社員教育推進プロジェクトを立ち上げ、社内の部署を超えたプロジェクト担当者を集結させたこと・社員の研修受講状態の見える化と検証を実施し、本人たちが自主的に学ぶ仕掛けするように心掛けたこと(通信の発行、交流掲示板の立ち上げなど)」(システム開発・情報通信)
最後に、リスキリング施策実施までのプロセスで苦労したことを聞いたところ、時間不足、人手不足だけではなく、学ぶ側の主体性に悩んだという意見も挙げられた。
・リスキリング施策実施のために苦労したこと(一部抜粋)
「意味を理解し取り組んでいる人と何となく受けている人のスキルに格差が生じたこと」(システム開発・情報通信)
「技術者を増やすために行っているが、勤務時間に時間を割くことが人手不足のため難しかった」(その他メーカー)
「人材不足の中での研修派遣は負担感あり。社員も学習する時間の確保は容易ではない」(ゲーム開発)
「目的にマッチした研修プログラムがなかなか見つからなかったこと」(WEBサービス・広告)
調査概要
調査内容 :企業のリスキリングの実態について
調査機関 :自社調査
調査対象 :同社を利用している全国の企業の人事担当者
有効回答 :133人
調査期間 :2023年1月19日~1月26日
調査方法 :インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合がある