「法務DXツール カオスマップ」が公開

国内の法務DX市場は、2022年には330億円に達し、2023年には350億円まで拡大すると見込まれているため、契約支援をはじめとした様々なサービスが法務DX市場に参加している状況だという。人口減少による働き手の不足、コロナ禍によるリモートワークの定着により業務のIT化が加速している。企業の法務部門においても業務効率化を計るためにDXツールの導入が必要とされる中で、「法務DXツールのそれぞれの違いが理解しづらい」という課題があるという。そこで、今回「法務DXツール カオスマップ」を作成し、代表的な法務支援サービス及びDXツールを伝えるとのことだ。

以下の7つの大カテゴリーに分けて展開されている。

カテゴリー
・契約管理（契約書のデジタル管理など）
・契約書レビュー（AIによるレビュー、法務ドキュメント業務の効率化など）
・契約書作成（契約書の作成支援など）
・電子契約（契約書の署名など）
・リーガルリサーチ（法律情報の検索など）
・申請出願（登記支援など）
・紛争解決（オンラインによる法的トラブル解決など）