広告費分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL」、正式ローンチから9ヶ月で広告費取引総額が100億円を突破

2022年、岸田政権下でスタートアップ支援策が始動し、スタートアップ・ベンチャー企業に明るい兆しが見えた一方で、世界情勢や円安等の影響もあり、そうした企業を取り巻くビジネス環境は厳しい状況にある。「AD YELL」は、事業成長へアクセルを踏み込むためには必要不可欠だが金融機関からは融資を受けにくい広告費を、事業者が分割・後払い（BNPL）することを可能にすることで、「事業者の資金繰りをスムーズにして成長曲線を上げる」ことをサポートしている。

この仕組みの独自性と利便性が事業者に受け入れられ、利用を希望する問い合わせはさらに増加する見込みだという。なお、これまで利用した事業者の売上高は中央値で62.1％の成長を遂げており、「キャッシュフローが改善する」「成長スピードが格段に上がる」といった声も寄せられているとのことだ。