製薬企業向け「医薬品情報提供DX化支援サービス」が提供開始

昨今、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、医師の負担増や訪問規制により、製薬企業などの外部関係者と医師の間で、コミュニケーションのデジタル活用が進んでいるという。同社は、製薬企業の医療情報担当者（Medical Representatives 以下、MR）が実施する市販直後調査業務において、デジタル化によるスピーディかつ確実な情報伝達管理を行うためのWebプラットフォームを構築。全国の医療機関を対象に新型コロナワクチンの市販直後調査を実施する製薬企業での採用を踏まえてサービス化したとのことだ。

本サービスは、市販直後調査においてMRが医師に対して行う、安全性情報の確認依頼をEメールや郵送のダイレクトメールで案内し、医薬品情報提供Webプラットフォームを通じて医師の確認状況をタイムリーに把握することを可能にする。また、MRはいつどの医師にどのような安全性情報を案内したかといった履歴管理も行うことができる。これによりMRは、安全性情報を確認していない医師への確認依頼が適宜行えるようになり、MRの市販直後調査にかかわる業務の約55％削減が見込め、業務の効率化を図ることができるという。一方、医師は、医薬品情報提供Webプラットフォーム上で、必要なタイミングでの安全性情報の閲覧が可能となり、MRに都度情報提供を依頼する手間も軽減される。さらに医師は、医薬品情報提供Webプラットフォームから安全性情報に関する資材の閲覧・取得や発注ができ、同社が製薬企業に代わりその資材を提供するしくみもサービス化したとのことだ。