NEC、電子帳簿保存法に対応する「書類の電子化コンサルティングサービス」を販売開始

2022年1月1日より改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われた。その後、改正電子帳簿保存法に対応出来ない事業者への対策として設定された2年間の宥恕措置についても、2023年12月末に終了となり、対応出来ていない企業は早急な対応策の実施が必要となっているという。電子帳簿保存法の要件を遵守出来ない場合の罰則も強化されているとのことだ。

しかし、電子帳簿保存法への対応が未着手の顧客からは、「何から対応したら良いか分からない」、「どのような文書が電子帳簿保存法の対象になるか判断が付かない」、「文書の整理は出来たが、具体的にどのような業務ワークフローや運用ルールを定めれば良いか分からない」など課題の声が多くあるという。

NECはこのような電子帳簿保存法への対応に悩む担当者の課題解決を実現すべく「書類の電子化コンサルティングサービス」をリリースしたとのことだ。本サービスを利用することで電子帳簿保存法への対応に加え、ペーパーレス化による業務効率化・コスト削減を実現する。

ケインズアイの専門士業の知見に基づき、電子化可能な書類の分類・選定からシステム要件のチェック、書類保管の仕組みづくり、業務フローの設計までトータル的にコンサルティングすることで、顧客に以下のような価値を提供する。
・電子帳簿保存法へ対応する文書の明確化
・電子化する文書の作成・授受～保管まで、法令対応を考慮した業務フローや社内管理体制の設計
・法令対応した電子保存のための各種事務処理規定の策定
・既存システムの有効活用や新規システム導入に向けたシステム構成図の作成、導入計画の作成