IT担当者500名を対象とした「S／4 HANAを活用したDXに関する実態調査」が実施

現在国内で2000社以上が導入しているとも言われるSAP ERPは2025年または2027年にサポートが終了するため、多くの企業はS／4 HANAまたは他ERPへの移行を迫られており、IT業界の問題として、通称「2025年問題」と呼ばれているという。そこでS／4 HANAへの移行・運用において、企業がどのような負担を抱えているのか、国内の30代～70代のIT担当者500名を対象に調査を実施したとのことだ。

導入企業によるS／4 HANAへの評価は高い一方で、S／4 HANAを導入した後に実際に感じている課題において、保守・運用費については86.0%、S／4 HANAを運用する人材不足については80.0%のIT担当者が課題を感じているという結果になった。

またSAPサポートにおける対応のスピードに対して課題を感じているIT担当者は63.4%、SAPサポートのクオリティに課題を感じているIT担当者は54.7%となり、約6割のIT担当者が運用面における課題を実感している。それぞれの課題に対する具体的な回答は以下の通り。

・人的リソースが足りていないと感じる理由
ERPに精通した人材がいない（40代 男性）
対応できる社員の人員やスキルが足りていない（50代 男性）
技術的な熟練者が少ない（60代 男性）
技術や知識を有するエンジニアが限られている（50代 男性）

・SAPサポートに対して感じる課題・問題点
サポートのスピード
日本語でのQAに時間がかかる（40代 女性）
サポートサプライヤの技術不足を感じる（40代 男性）
解決案の提案が遅い（50代 男性）
サポートのクオリティ
業務上問題があってもシステム仕様として対応してくれないことがある（60代 男性）
解決案が要求を満たしていない（50代 男性）
サポートからの回答が二転三転する場合があり、結局解決までの時間が掛かっている（40代 男性）

調査概要
調査名：S／4 HANAを活用したDXに関する実態調査
日時：2023年2月7日～2023年2月16日
対象者：30代～70代 IT担当者（500名）
地域：全国
リミニストリート調べ