VACAN、災害発生時の累計閲覧数が600万回を突破

日本は多災害国として知られており、適切な防災対策は生活にとって極めて重要だ。近年、台風や豪雨などの自然災害の頻発と激甚化に加え、新型コロナウイルス感染症や大規模停電など、多種多様な災害が安全を脅かしている。そのような中、防災対策を行う自治体の現場や運営本部では、報告や被災状況調査などの場面で非デジタル手段もまだ多く利用されており、災害時の情報伝達の遅れや二次災害の発生を阻止するために、情報共有やシステムのデジタル化が求められているという。そのような背景を踏まえ、サービス提供開始から約3年で全国210以上の自治体が、混雑情報配信プラットフォーム「VACAN」の避難所への導入を進めているという。すでに多くの自治体で実際に活用されており、災害時の累計閲覧回数は600万回を超えているとのことだ。