PKSHA Workplace、13大学と提携し対話型AIを活用した「デジタルキャンパス コンソーシアム」を始動

株式会社PKSHA Technology(以下、PKSHA)は、グループ会社である株式会社PKSHA Workplaceが、大学における生成AIやデジタル技術の活用を目的に、2023年6月に「デジタルキャンパス コンソーシアム」を始動し、13大学との業務提携のもとFAQ共通化の取組み等に着手することが決定したと発表した。

■設立背景

GPTをはじめとする対話型AI等のテクノロジーの進化に伴い、AIの活用領域は日々広がりをみせている。また、数年前から続くコロナ禍の影響により、大学の教育現場においてもオンライン化が加速し、AIチャットボット等の引き合いが増加していたという。PKSHA Workplaceは30以上の大学のDXを支援する中で、デジタルネイティブと呼ばれる世代にとって、付加価値の高い新たなコミュニケーションの形が必要とされていることや、大学での対話型AI活用の需要の高まりを受け、これらの開発・実装に関するノウハウを大学の垣根を超え共有し、日本全国の大学のデジタル力の底上げをすべく「デジタルキャンパス コンソーシアム」を始動するとのことだ。
出典元:プレスリリース
デジタルキャンパスコンソーシアムのひとつの取組みとして13校と業務提携を結び、生成AIや自然言語処理技術を活用した上、学生の困り事やニーズであるFAQデータの共通化を行い各大学が活用できる共通基盤(大学FAQプラットフォーム)をリリースする。これにより、1人の学生が経験した困りごとが知見として各大学にも共有され他の学生の困りごとを解決したり、複数の大学で共創することでより強固な知見の基盤を築くことが可能になる。大学の運用面においては、AI対応窓口の導入コストを50%削減する他、他部門への展開が容易なことから問合せの対応範囲とユーザー数を広げることができ、それにより一部ではLLMの活用もしながら加速度的な対応精度向上が見込めるといったメリットがあるという。ひいては、その精度向上により、学生の利便性と利用率が向上し、より多くの学生の声を大学生活に還元できるという好循環が生まれる仕組みになっているとのことだ。また、自然言語処理技術で集約・分類・構造化をすることで、個人情報保護の観点も配慮し各大学が安心して導入可能だという。更に、LLMを活用し、学生の興味関心から学内での教育カリキュラムやキャリア設計を対話から導くAIアシスタントの研究・開発にも立命館大学と協働で着手しているとのことだ。
出典元:プレスリリース
・業務提携締結大学一覧
岩手大学、金沢星稜大学、九州産業大学、京都橘大学、静岡大学(情報基盤センター)、城西国際大学、西南学院大学、千葉大学、東京理科大学、同志社大学、文京学院大学、立教大学、APU(立命館アジア太平洋大学)(計13校)

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