請求書関連業務に携わるビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」が実施
2023/7/19
Sansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施したと発表した。
■調査の背景
2023年10月よりインボイス制度が開始される。インボイス制度では、受け取る請求書が一定の条件を満たした「適格請求書」でなければ原則仕入税額控除の適用を受けられなくなるため、企業は制度を正しく理解し対応を進める必要がある。制度開始まで3か月を切った今、各企業がインボイス制度に向けてどの程度対応をしているのか、その実態を明らかにすべく「インボイス制度に関する実態調査」を実施したとのことだ。
■調査の結果
請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対して、インボイス制度開始に向けた対応を進めているか聞いたところ、「対応を進めている」と答えたのは88.3％で、9割近くが何らかの対応を進めていることが分かった。
出典元：プレスリリース
制度対応を進めていると回答した883名のうち、適格請求書の受領に関わる準備を「完了している」と答えた人は22.5%だった。
出典元：プレスリリース
制度開始が迫る中、特に不安を感じていることの第一位は「請求書業務の負荷が増えること」（38.1%）、次いで「取引先とのやり取りや請求書形式の変更により円滑に運用できるかどうか」（34.4％）という結果だった。
出典元：プレスリリース
取引先の免税事業者への対応方針について聞いたところ、「免税事業者でも取引を継続する」は33.9%、「免税事業者に課税事業者になってもらうよう働きかける」は16.6％、「まだ対応を決めていない」は49.5%で、企業によって対応方針が分かれる結果となった。
出典元：プレスリリース
調査概要
調査名：インボイス制度に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名
調査期間：2023年7月6日～2023年7月10日
調査企画：Sansan株式会社
調査名：インボイス制度に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名
調査期間：2023年7月6日～2023年7月10日
調査企画：Sansan株式会社
