人事給与担当者への「給与デジタルマネー払い」に関するアンケート調査が実施

2023年4月1日から賃金のデジタル払いを可能とする厚生労働省令の施行に伴い、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への給与支給が可能となった。しかし、現段階では、各資金移動業者はサービスの開始時期・手数料・内容等を発表していないため、人事の現場では具体的な検討が難しい状況にあるという。このような状況のなか、人事の現場ではどう考えているのか、同社サービスを利用している企業を対象に、企業の給与制度・給与業務の最前線にいる人事給与担当者の声を調査したとのことだ。

Q1．賃金のデジタルマネー払いについて、現状どのようにお考えですか？以下の選択肢から、もっとも近いものを1つ選択してください。

「すでに検討している。もしくは、積極的に検討しようと考えている」が全体の1.6％、「資金移動業者のサービス内容が具体的になったら、自社や自社の社員にメリットがあるか、総合的に検討しようと考えている」が11.2％で、計12.8%が各資金移動業者のサービス内容が明らかになれば、比較的早い時期の検討を考えていることが分かった。最も多かったのは、「いまのところ検討するつもりはないが、他社や社員の声などの状況によっては、検討するかもしれない」の57.4％で、29.8％は「検討するつもりはまったくない」を選択している。

Q2．賃金のデジタルマネー払いのメリットは、どのような点だとお考えですか？以下の選択肢から、あてはまるものをすべて選択してください。（複数回答可能）

「銀行への給与振込手数料が削減できる」が50％と最も多く、「社員がポイント還元を受けられる」28.8％、「社員がチャージを行う手間がなくなる」26.9％と続いた。また「採用の際にアピールできる」20.5％、「先端的な取り組みを行うことで、企業イメージが向上する」25.6％とアピール・イメージ面でのメリットが、ほぼ同数だった。「週払い、日払いなど、多様な賃金支払い方法に対応しやすい」は5.1％と少なかった。また、自由記述による回答で、「特にメリットを感じない」「メリットがあるとは思えない。」といった回答も12名からあった。他に、銀行口座を持たなくても給与デジタルマネー払いが可能となるのであれば、口座開設の敷居が高い、外国籍の従業員への支払方法としてメリットがあるとする回答も5名からあった。

Q3．給与デジタルマネー払いのデメリットは、どのような点だとお考えですか？以下の選択肢から、あてはまるものをすべて選択してください。（複数回答可能）

最も多かったのは、「制度や資金移動業者のサービスを理解しなければならない」の65.1％で、続いて「賃金支払いの事務が増える」60.6％、「従業員からの問い合わせが増える」50.6％だった。「資金移動業者が破綻するリスク」は48.4％だった。また、「資金移動業者への手数料」も43.3％が選択した。「従業員の金銭感覚がなくなる」は15.7％だった。また、自由記述による回答で、「生活に必要な支払が全てがデジタル払いできるわけではない」「給与2口座制の会社なら理解できるが、1口座制の会社だと、ローン・家賃や公共料金の引落もあり現実的ではない」といった社員が銀行口座へ振り替える手間が発生するとする回答も4つあった。

Q4．賃金のデジタル払いを貴社で行うとしたら、どの職種の方を対象にしようと考えますか？以下の選択肢から、あてはまるものをすべて選択してください。（複数選択可）

Q1で「検討するつもりはまったくない。」を選択した場合、自社でデジタルマネー払いを行うとしたらという前提で回答している。94.6%の企業が、実施するのであれば「正社員」を対象とすると考えている。「パート社員」や「アルバイト」のみを対象に考えている企業は2.56％だった。

調査概要
調査対象：人事給与システム「PROSRV」利用企業の人事給与業務担当者
有効回答数：312名
調査期間：2023年5月22日〜2023年6月12日
地域：日本国内
調査方法：PROSRV顧客向けポータルサイトでのアンケート