LegalForceキャビネ、電子帳簿保存法の「電子取引データ」と「スキャナ保存」の要件に対応する機能をリリース

2022年1月に改正された電帳法は、バックオフィスの電子化による生産性の向上やテレワークの推進などを目的として制定された、国税関係の帳簿や書類等の電子保存を認める法律だ。電子取引データについては、2023年12月31日をもって宥恕措置が廃止されるため、電帳法の要件を満たすシステムに保存することが必須になる。今回、「LegalForceキャビネ」は電帳法で定められている3つの保存要件のうち、契約書の保存方法が該当する「スキャナ保存」「電子取引データ保存」に対応できるようになった。

・「スキャナ保存」および「電子取引データ保存」への共通対応
「LegalForceキャビネ」では、検索機能の確保をするために、日付や金額、取引先で検索ができる機能を実装している。また、項目が未入力の場合のみに絞って検索することも可能だ。今回は、ユーザーが契約書の訂正や削除を行った際の履歴を表示する機能を実装した。これにより、「電子取引データ保存」の要件であるバージョン管理や検索性の確保が可能になった。

・「スキャナ保存」への対応
ユーザーが紙の契約書をスキャンして電子化した際に、PDFの解像度や色の階調等をチェックし、「スキャナ保存」の要件を満たしていない場合にアラートが出る機能を実装した。これにより、ユーザーは「LegalForceキャビネ」にアップロードした契約書のPDFが「スキャナ保存」の要件の1つである明瞭にスキャンがなされたかをすぐに確認することができる。