暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」、NFTマーケットプレイス「OpenSea」と連携しNFT取引の損益計算を自動化

世界的に急成長を続け、関心を集める市場のひとつにNFTがある。2021年には世界全体のNFT取引金額は176.9億ドルに達し、前年比約215倍の取引額に増加したという。日本においても注目を集めているNFTだが、MMD研究所の調査によると2022年8月時点の認知率は30.8％、保有率は3.2％という結果で、まだ成長過程とのことだ。実際に取引をする人の中にはNFTの売買によって所得が発生した場合に課税対象となることを認識していない人もいるのが現状だという。

NFT取引で所得に応じた確定申告をするためには、取引の損益計算を行い、年間の利益額（または損失額）を把握する必要がある。ただ、NFT売買では取引履歴の取得ができない、また損益計算用のデータが整備されていないなどの理由で、自分で売買の履歴を管理して原価計算や利益の計算を行わなければならない。このように損益計算を行うためには細かな取引情報が必要な上、自分がどの「所得区分」として計算すべきかも把握する必要がある。そのため、納税までの手続きは非常に複雑かつ専門的な知識を要するという。

また、OpenSeaでは本年7月にNFTコレクター同士で直接NFTの交換ができる「ディールズ」という新機能を実装するなど、NFTに関する取引の多角化が進むことにより、損益計算はより煩雑になっているという。クリプタクトがOpenSeaのサポートをすることでNFT取引による損益計算に関する煩わしさの軽減を実現するとのことだ。

クリプタクトがOpenSeaに対応することにより、複雑なNFT取引の損益計算を自動で行い、確定申告まで一元的にサポートする。OpenSeaにおける70％に及ぶカバー率により、拡大するNFT取引において、安心安全な資産管理の徹底に大きく寄与できると考えているとのことだ。