SIGNATE、ChatGPTが日本経済に与えるインパクトが年間最大40兆円相当の労働価値を創出する可能性を発表

本検討結果によると、現状のChatGPTの業務活用は、年間で約25兆円相当の労働価値を創出し、将来的には約40兆円相当まで拡大する可能性があり、最も影響を受ける事務従事者においては、全業務内容の34%〜54%が半分以下の作業時間に効率化される可能性を示唆しているとのことだ。

ChatGPTに代表されるLLM（Large Language Model：大規模言語モデル）については、様々な研究やレポートで、職業や経済へ与える大きな影響が試算され、世界経済、社会、政策に顕著な影響を与える可能性が示唆されているが、これらの検討は欧米のデータを中心としたマクロな影響に関するものが中心だという。本検討の目的は、日本の労働市場および経済に対するLLMのインパクトについて初期的な傾向を可視化することだ。

SIGNATEでは、LLM活用における業務効率化によって得られる経済効果を最大限享受するためには、全職業従事者がLLMの特性を正しく理解し、具体的な職業・業務タスクレベルにおけるLLMの活用ノウハウを蓄積し、普及させることが非常に重要と考えているという。国内の企業におけるLLM活用の推進の一助となるべく、ChatGPTの導入効果試算や優先度検討のため「ChatGPT影響度診断サービス」をリリースしたとのことだ。

本検討は、2023年3月23日にOpenAIとペンシルベニア大学から報告されたプレプリントに基づき、影響の判定基準を定義し、職業への影響度を計算した。また日本の労働市場における同様の計算を行うため、日本の職業および業務タスクの定義としてJobtagのデータを活用している。その論文手法を再現したアルゴリズムを適用した結果が下の図で、現状のChatGPT（alpha）から将来のChatGPT（zeta）までの影響度のポテンシャルを表現している。例えば、betaの影響度をみると業務の10%にLLMを活用できる職業は全職業の70%強におよび、業務の50%にLLMを活用できる職業は全職業の20%という解釈だ。

alpha：一般的なChatGPTで、テキストのみを扱え、1年以内の最新の情報を持っておらず、検索による情報取得や他のアプリケーションとの連携はできない想定
beta：alphaに実装されていなかった機能が追加され、その機能の評価を半分としたもの
zeta：機能面ではbetaと同じで、機能追加の評価を等価としたもの

次に、LLM活用がもたらす業務効率化の価値を現状の日本の労働市場における給与実績から試算するため、国内の様々な公的統計データから企業規模ごとの年間給与平均額を割り出し、経済効果（alpha・beta・zeta）算出に利用した。結果としては、現状のLLM機能を活用した場合の影響度（alpha）で年間約25兆円、将来的な機能追加が実装されたLLM機能を活用した場合の影響度（zeta）で年間約40兆円相当の労働価値を生む試算となった。

最も影響を受ける職業分類は「C. 事務従事者」で34%の業務をLLMで効率化でき、続いて「B. 専門的・技術的職業従事者」が26%の業務をLLMで効率化できるという試算だ。いずれもコンピュータを用いたデスクワークにおいてテキストを扱うことが多い職業で、この2つの職業分類は、就業者数および給与総額においても全職業分類の上位を占めており、LLMが大きな経済インパクトをもたらす可能性が示唆されたとのことだ。