近年、様々な場面でChatGPTなどの「生成AI」が普及している。生成AIは今後も進化し、社会生活やビジネスシーンで広く活用される有意義なツールとなると考えらるという。しかし、利用方法によっては、著作権侵害や情報漏洩、誤情報の拡散といったリスクも抱えている。リスクを十分に理解した上で利用していくことが求められている今、生成AIの利用に関する独自のルールやガイドラインを定める動きが官公庁や大学で広まっているとのことだ。その一方で、多くの企業では生成AIをどう扱うべきか検討状況にあり、業務での利用可否もあいまいであるなど環境が未整備だという。従業員がリスクや社内のルールを把握しないまま独自の判断で生成AIの利用を開始しているケースも見られ、このままでは著作権侵害や情報漏洩等の問題が発生しかねないとのことだ。こうした背景から、同社は、企業における生成AI活用のための環境整備を促進するため、業務上で生成AIを利用する場合に押さえるべき法的な観点から著作権侵害や情報漏洩、誤情報の拡散といったリスクや対応策までを解説する「生成AI利用規程」を提供開始するとのことだ。
企業向け「生成AI利用規程」は、ChatGPT などの「生成AI」を業務で利用する際のガイドラインをまとめた規程だ。本規程集には、弁護士が監修した「解説」も備えている。「解説」では、なぜ規程内で本項目を設ける必要があるのか、どのように自社に合った文言に規程を修正すべきかなどが解説されている。