「脱炭素経営事業のカオスマップ」2023年後期（最新版）が公開

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、クライメートテックの業界マップとして、今回のカオスマップを公開したとのことだ。2022年の東京証券取引所で、上場企業に気候変動関連（サステナビリティ）の事業リスクの開示（TCFD）が義務化された。2023年1月31日には、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書等において、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、サステナビリティ情報の開示が求められる、急速な市場の変化があった。

今回のカオスマップ公開にあたり、EV・再エネ・CO2の可視化など、脱炭素経営事業に取り組む様々な企業がピックアップされている。各企業が脱炭素に向けて取り組めるよう、一目でわかるカオスマップを公開したとのことだ。