JPYCとあるやうむ、JPYCによる納税の実現などに向け資本業務提携

・返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入
・JPYCによる住民税の納付を実現するための自治体への共同提案

日本における暗号資産決済の対応は年々増加する一方、必ず日本円の決済が求められるタイミングがあり、その代表例が納税だという。資産の多くを暗号資産で保有する人や法人では、納税のために日本円を用意する。しかし、暗号資産の日本円への変換には、多くの時間と工数、そして手数料の負担が必要だ。この課題は、日本政府の成長戦略にも掲げられる、ブロックチェーン技術を基盤とするWeb3が普及するための重大な障壁だという。そこで、日本円に連動されたステーブルコイン「JPYC」を提供してきたJPYCと、自治体とともにNFTを提供してきたあるやうむが連携することで、暗号通貨の世界と現実世界をシームレスにし、資本の流動性をあげ、Web3産業および日本経済の発展を推進するとのことだ。最初の取り組みとして、あるやうむが運営する返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済の導入を推進する。その先では、JPYCによる住民税の納付を実現するための企画および自治体への共同提案を行う。