ベネッセコーポレーションとウルシステムズ、産学連携での生成AI活用を目的に「一般社団法人Generative AI Japan」を発足

生成AI元年と称される2023年、日本でも多くの企業が生成AIの活用を推進してきた。一方で、生成AIの社会実装においては価値創造とともに、高い公正性や安全性の構築が必要とされている。現在、国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要とのことだ。
そこで、ベネッセコーポレーションとウルシステムズが発起人となり、慶應義塾大学教授の宮田 裕章氏を代表理事とする「一般社団法人Generative AI Japan」を設立した。
本団体は、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及を図るとのことだ。また、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていく予定だ。

アサヒグループホールディングス株式会社
インフロニア・ホールディングス株式会社
関西電力株式会社
株式会社JTB
セコム株式会社
ソフトバンクロボティクス株式会社
大和ハウス工業株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
東京ガス株式会社
日本たばこ産業株式会社
日本郵政株式会社
パーソルホールディングス株式会社
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
PwCコンサルティング合同会社
三井住友カード株式会社(参加予定)
株式会社ルミネ
※五十音順

研究会やイベントを通じて事例収集と知見化を進めながら、産学連携で下記の5つの活動計画を軸に、生成AIの活用促進と社会提言を行う予定だ。

①先端技術の共有と連携
●変化の速い「生成AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討
●Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracle等に代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有
●利用者視点での生成AIのユースケース事例や方法論についての情報提供

②ビジネスユースケースの共有と実装支援
●生成AIのビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援
●Recursive、アルサーガパートナーズ等、生成AIの技術実装を行っているベンダーの事例を提供

③Labを起点にした共創・協業
●産学官連携での共創事例を創出
●東西にLabを設置…AWS Startup Loft Tokyo（AWSジャパン 目黒オフィス）、Tech Accelaration Program（Google Cloud六本木オフィス）・DeloitteTohmatsu InnovationPark（東京・丸の内）Microsoft AI Co-Innovation Lab（兵庫・神戸市）

④教育・学び
●ベースとなる生成AIリテラシー育成(プロンプト)と、高度エンジニア育成の拡大
●企業における教育プログラムの検討・開発・提供

⑤生成AI活用のルール作り・提言
●倫理的側面からの議論の実施、セキュリティ対策や危機管理におけるガイドラインづくり
●国や公共機関との情報交換と提言