推進される物流DX。企業の認知度は6割弱…！？運送業のDXに関する意識調査を実施。実際の導入事例やDX化への課題など現場のリアルな声を公開

2024/3/8

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株式会社オーサムエージェントは、ドラピタに契約中の企業を対象に「運送業のDXに関する意識調査」を実施した。

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株式会社オーサムエージェントは、オーサムエージェントが運営する、運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」にて、契約中企業を対象に「運送業のDXに関する意識調査」を実施した。

「2024年問題」も直前に迫り、働き方改革関連法の施行による時間外労働時間の上限規制が、いよいよ運送業にも適用される。2023年12月にオーサムエージェントが調査した「運送業界のドライバー不足に関する企業調査」では9割の企業でドライバー不足を感じている結果となり、ドライバー不足の顕在化や採用難、早期離職が問題となっているのが実情だ。

出典元：プレスリリース

2024年問題に対する、人材不足や労働時間において課題解決のカギともいわれている物流DX。今回の調査「運送業のDXに関する意識調査」では保有車両台数10台未満～100台以上の中小企業・大企業合わせて85社から回答が集まった。

運送業界での「DX」の認知度は？

出典元：プレスリリース

「DXという言葉を聞いたことがありますか」という問いに対し、58％の企業が『聞いたことがあり、意味も理解している』と回答した。一方、約半数の41％の企業で『聞いたことはあるが、理解していない』『聞いたことがない』と回答があり、まだまだDXについて浸透されていないことが伺える。

出典元：プレスリリース

DXを聞いたことがあり、意味も理解している企業のDX取り組みについては、『積極的に取り組んでいる』（18％）『一部取り組んでいる』（42％）という結果になった。また、『まだ取り組めていないが、取り組みたいと考えている』と回答した企業は36％で、DXについて理解している企業の多くは、DX化について前向きな回答となった。

IT点呼やシステムの導入を実施している企業が多数

出典元：プレスリリース

DXを導入する業務内容で一番多くを占めたのが『労務管理』（66.7%）。次いで、『人手不足の解消』『配車管理』『ペーパーレス化』（56.7%）となった。（複数回答）

具体的な導入事例については、

・IT点呼
・保管管理の工数削減を目的とした書類データ化
・人事、労務、勤怠システムの導入・改善
・配車のオーダー表をメールもしくはEDIに変更

などが挙げられ、書類のデジタル化、勤怠管理、配車管理、人事・労務管理のシステムを導するなど、主に人事・労務業務のDX化が進んでいるようだ。