企業分析SaaSを開発・運営するバフェットコードが資金調達を完了

2024/3/21

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企業調査・分析にかかる時間を従来比で95%削減する企業分析SaaS「バフェット・コード」を運営するバフェットコード株式会社は、複数人の個人投資家を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことを発表した。
調達した資金は、成長ドライバーであるエンタープライズ向けサービスの拡販に向けた営業体制の強化や、機能開発に投下することで企業価値の向上を図っていくという。
併せて、これまでの情報拡充や機能改善施策の積み重ねが奏功し、バフェット・コードのトラフィックが100万MAUを突破したことを報告した。

Contents

■高まる企業情報ニーズ
■課題
■SaaSとWeb APIを活用して企業の課題を解消
■トラフィックが100万MAUを突破
■資金調達により、営業・開発体制の強化を実現

■高まる企業情報ニーズ

今や企業情報は経済活動に欠かせないものとなっているという。企業情報がもっとも広く利用されているシーンのひとつは営業活動ですが、それに留まらず経営管理、M&A・出資・融資、新規事業創出、与信管理、カスタマーサクセス、就職・転職活動など、実に幅広い場面で企業情報は利用されるようになったとのことだ。

■課題

一方で、そうした様々な経済活動にも対応できるような企業情報のデータベースは未だ整備が完了しておらず、手つかずの領域が数多くあるという。そのなかでも特に整備が遅れているのが未上場企業のデータベース。上場企業の情報は取引所の後押しもあり徐々に充実化が進んでおりますが、未上場については依然として情報を公表するインセンティブが企業側に薄く、法令整備や制度設計も追い付いていないという。その結果、企業情報データベースの拡充は充分に進まず、利用者の目的ごとに情報を限定して整備されたデータベースを使い分けたり、高いコストを払って複数のベンダーから情報を取得して利用者側で前処理・統合する必要があるという。

■SaaSとWeb APIを活用して企業の課題を解消

そんななかで、バフェット・コードは、上場企業データべースのエンリッチ化のみならず、近年スタートアップや未上場企業の領域においても様々な用途を想定した潤沢な構造化データを構築しているという。手始めに2022年秋からスタートアップのデータベースの公開を開始し、その後2023年春にはスタートアップ以外の未上場企業もカバーするようになったとのことだ。2024年2月現在、約20万社を収録する国内有数の企業情報プラットフォームとなったという。
バフェット・コードでは、それらをウェブアプリケーションやWeb API経由で情報を提供しており、個人はもとより、とりわけエンタープライズにおいて課題解決にお役立ていただいているとのことだ。これにより、従来は情報の取得や加工といった分析前の準備に多くの労力と費用がかかっていたところ、バフェット・コードをご利用いただくことで分析効率が格段に上がった結果、分析に要する時間は従来比で95%削減することが可能になるとのことだ。

■トラフィックが100万MAUを突破

バフェット・コードは、100万MAU（Monthly Active Users）を突破したことを報告した。ひとえに株式投資家のみならず、経営者や起業家、セールスパーソン、財務・経理、就職・転職活動者など、幅広い層に企業分析ツールを提供してきた結果と捉えているという。もっとも、ビジネスパーソンの母数に鑑みるとまだまだ探鉱の余地が大きいと考えており、引き続き企業分析者にとって有益な価値提供を企画していくとのことだ。

■資金調達により、営業・開発体制の強化を実現

バフェットコードでは、2023年後半からこうしたエンタープライズ向けのソリューション提供が活性化しており、営業体制の構築が急務となっていたという。今回の資金調達によって得た資金は、営業組織の体制強化に充当していくという。
バフェットコードは、昨今の企業情報に関するニーズの高まりを受け、2023年にエンタープライズ向けのソリューションの提供を開始した。以来、多くの企業様からご好評をいただく一方で、お寄せいただくお問い合わせは日増しに増えている状況となり、お問い合わせに対して迅速に応答し、細やかなフォローを行っていくことが難しくなってきているという。こうした事態に早急に対応するため、営業体制の強化の一環として人員の拡充を図っていくとのことだ。今回調達した資金は、金融やSaaS、分析ツール等のセールス経験のある優秀な人材獲得に向けて充当していくとのことだ。