【マイナ投票の結果】Z世代は他年代よりも高齢者の労働参加促進に消極的な傾向

ポケットサイン株式会社は、東京都知事選挙（2024年7月7日投開票）に合わせて実施した政策課題に関する電子投票の社会実験「マイナ投票*」の結果をまとめた。人口をはじめとした東京一極集中の流れに反対する割合は、都外在住者が7割、都内在住者は5割となり、都外在住者の方が反対する割合が約20ポイント高いことが分かった。また、高齢者の労働参加率を上げていく東京都の方針に対し、Z世代（1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代）が他の年齢層よりも相対的に消極的な傾向であることも判明した。
*マイナ投票：技術的な観点から未来の電子投票システムの可能性を探ることを目的に、ポケットサインが都知事選に合わせて実施したマイナンバーカードを利用したスマートフォンによる電子投票の実証実験。告示（2024年6月20日）後から投票日までの間、都政に関わる政策課題について、マイナンバーカード保持者がスマホから投票を行った（特定候補に対する投票は無く、政治的な主張や意図は含まれない）。ポケットサインが提供するデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」とアプリ内のミニアプリ「マイナ投票」を活用することで、オンラインでの投票において一人一票制を厳密に担保した。
詳細はこちら>> https://pocketsign.co.jp/product/vote

マイナ投票はマイナンバーカードを持つ人であれば、居住地や年齢を問わず参加可能で、全国の男女306人が投票した。
※なお、ポケットサインは参加者のマイナンバーカードの公的個人認証機能のみ利用しており、ポケットサインは個人番号（マイナンバー）を一切取得していない。このため、投票結果をマイナンバーやマイナンバーカードと紐づけて保存することもしていない。
参加者の男女別・地域別の内訳は下表のとおりである。東京都外が31.0%に上っており、首都の自治の先行きは投票権の有無を問わず高い関心を集めることが浮き彫りになった。

また、年齢別の分布は下グラフのようになっている。20〜60代が294人と全体の96.1%を占めたが、10代の参加者も10人（3.3%）いた。

マイナ投票では、都政にまつわる政策課題10個それぞれについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で投票した。設問は次のとおりである。
1. 明治神宮外苑で神宮球場や秩父宮ラグビー場を建て替え、新たに高層ビルを建設する再開発を進めるべきか？
2. 東京都はミサイル攻撃からの避難施設である地下シェルターの整備を今後も進めるべきか？
3. 令和4年から都立高校入試に英語のスピーキングテストが導入された。今後も続けていくべきか？
4. 現在の都政ではデジタル化の推進が急速に進んでいる。生成AIの活用も含め、今後もこうしたデジタル化を継続すべきか？
5. 経済格差を解消するため、現在の都政では多摩地区に対する経済的な支援やインフラ整備が行われている。こうした政策を継続すべきか？
6. 今回の都知事選挙について、新しい都知事が就任したとしても、現在の小池都政の基本的な方向性は引き継がれるべきか？
7. 東京への一極集中が進んでいる現状について、今後もこうした人口分布を維持すべきか？
8. 首都直下地震による甚大な被害が予想されている。今後も対策を重点的に進めるべきか？
9. 保育・教育の無償化や婚活・妊活の支援など、子どもを育てる人・育てたい人への支援をさらに拡充すべきか？
10. 今後高齢化が進む東京において、都は高齢者の労働率を上昇させていく方針だが、この方針を継続すべきか？
設問ごとの投票結果は下グラフのようになった。

問1（明治神宮外苑の再開発）、問6（基本的方向性の継続）、問7（人口の東京一極集中）を除いて「賛成」が「反対」と「どちらでもない」を大きく上回ったことが分かる。賛否が明確に割れた問1、6、7を順にみていく。問1は賛成41.2%に対し反対46.7%、どちらでもない12.1%だった。多数の樹木伐採計画が批判の対象となり、当選した小池百合子氏は告示前に「立ち止まっている」などと述べていた。
問6は賛成42.5%、反対33.0%、どちらでもない24.5%だった。仮に小池氏が3選を果たせなかったとしても、新知事が小池都政の基本的方向性を継続することを望む割合が4割を超えたことになる。裏を返すと、4割超の人は基本的方向性が継続されるのであれば小池氏以外でも良いと考えていたと言える。
問7は賛成30.7%、反対54.9%、どちらでもない14.4%だった。人口や経済活動がこれ以上、東京に一極集中することを望まない割合が過半であった。

マイナ投票の最大の特長は次の2点である。
• マイナンバーカードの公的個人認証機能の活用により、一人一票を厳密に担保できる
• 投票結果を統計情報（居住地、年齢、性別）とともに集計できるため、詳細な分析が可能になり世論を正確に把握できる
ポケットサインで分析したところ、設問1、7、10では居住地ごとまたは年代ごとの賛否と、全体（全国・全世代）の賛否とで明確な乖離が見られた。なお、これらの差の有意性の検証にはカイ二乗検定を利用している。
まず問1だが、都内と都外とで賛成率に大きな差異が見られた（下グラフ）。

都内在住者の賛成率は都外のそれよりも13.7ポイント低く、「どちらでもない」は10.4ポイント高い結果であった。事業主体を構成する大手企業と小池都政との関係性を指摘する一部報道もあり、外苑の樹木を「都民の公共財」とみなしたり特定企業と都政との関係を注視したりする度合いが都民は高かった可能性がある。
次に問7だ。人口分布の東京一極集中に対し、都外の人の反対率は都内在住者より21.2ポイントも高く、賛成率も14.0ポイント低いことが分かる（下グラフ）。

日本はすでに人口減少社会であり、2023年10月1日時点の人口推計によれば、直近1年間で約59.5万人減少した。減少ペースは年々加速すると見込まれている。こうした中、都外在住者の危機感が相対的に大きいことが数字で裏付けられたと言える。
問10に関しては、Z世代を1996～2015年生まれと定義し、Z世代とそれ以外の年代との差異を比較した（下グラフ）。Z世代の反対率は非Z世代の反対率より12.0ポイント高く、賛成率は13.4ポイント低いという結果が出た。

あくまで今回のマイナ投票の参加者に限って言えることだが、高齢者の労働参加の促進について、Z世代は他の年代よりも相対的に否定的な傾向が窺える。その背景として「自分たちが高齢者になった後も働き続けるという未来を想像したくない」あるいは「上の世代が65歳を超えても労働市場にとどまったら、自分たちのポスト（地位、活躍の場）が空かなくなる」といった意識が潜在的にある可能性がある。

• 本プレスリリースで使用しているデータや画像は報道目的でお使いいただけるが、その際は末尾に記載の連絡先まで一報ほしい。
• 本プレスリリースで言及していない詳細データについては、末尾の連絡先まで問い合わせが可能である。