GMO リサーチ＆AIとETE HOLDINGSがAI技術(デジタルツイン技術)活用のための資本・業務提携

2024/8/7

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データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発に向けて

Contents

■提携の概要
目的・理由
資本提携の概要
■期待できる成果
データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発
■今後の展望

GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ＆AI株式会社は、2024年6月17日（月）に発表した「資本・業務提携に関するお知らせ」（※1）の通り、2024年8月6日（火）、ETE HOLDINGS PTE. LTD.とAI技術（デジタルツイン技術（※2））活用のための資本提携契約および業務提携契約を正式に締結した。

（※1）資本・業務提携に関するお知らせ:
https://gmo-research.ai/ir/upload_file/tdnrelease/3695_20240520501138_P01_.pdf
（※2）デジタルツイン：人や物理的な対象物、システムをデジタル上でリアルタイムに再現した仮想モデル

■提携の概要

目的・理由

GMOリサーチ＆AIは、業界最大級のパネルネットワーク（※3）と最先端の技術力を活かして、世界中で市場調査とマーケティングに新たな価値を提供し、消費者に関する膨大なデータを蓄積している。また、「AIで未来を創るNo.1企業グループ」の一員として、約6,412万人（※4）のアンケート会員データを活用し、精度の高いAIの開発に取り組んでいる。一方、ETE社はデジタルツイン生成技術を持ち、教育プラットフォームをシンガポールからグローバルに展開するAIベンチャーである。この度の提携により、ETE社のデジタルツイン生成エンジンの開発と精度向上にGMOリサーチ＆AIの膨大なデータベースを活用し、AIの学習と進化を加速させ、マーケティング用途に特化したデジタルツインを共同開発する。
（※3）パネルとは、アンケート協力の承諾を得ている会員（モニター）の集合体
（※4）2024年7月時点

資本提携の概要

GMOリサーチ＆AIのシンガポール子会社GMO-Z.COM RESEARCH PTE.LTD.は、141,875シンガポールドル（約1,635万円）でETE社の株式発行12,500株を引き受け、11.11%の議決権を保有する。

■期待できる成果

データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発

1. マーケティング戦略の最適化
企業は消費者の行動をリアルタイムで予測し、最適なタイミングでのプロモーションや製品投入が可能になる。
3. 顧客ニーズの深い理解とパーソナライズ
企業は顧客満足度を向上させ、ブランドロイヤルティを強化できる。AIの進化により、市場の変動にも迅速に対応し、競争優位性を維持できる。
この取り組みにより、市場の需要やトレンドを正確に予測し、企業の市場投入戦略を大きく進化させることができると確信している。企業の持続的な成長と成功を支える強力なパートナーを目指す。

■今後の展望

今回の提携により、GMOリサーチ＆AIはマーケティング分野での技術を強化し、グローバル市場での競争力を高める。この取り組みを通じて、ステークホルダーの皆様に長期的な利益を提供できると確信している。また、両社の技術とノウハウを融合し、マーケティングの新しい基準を確立することを目指す。将来的には、GMOリサーチ＆AIがこの生成エンジンを使ったマーケティング関連の新サービスに対する独占販売権をETE社より取得し、全世界で展開する予定である。さらに、GMOインターネットグループが保有する最新のGPUサーバーや高性能なクラウドインフラも利用する計画である。今後も市場の変化に柔軟に対応し、革新的なサービスを提供し続けることで、お客様の期待に応え、さらなる成長を目指していく。