Today's PICK UP

今だからこそ知っておきたいテレワークのデメリットとは?

オフィスに出社せずとも、インターネット環境を利用して仕事ができるテレワーク制度。コロナ渦で一気に普及しましたが、定着するにはまだまだハードルがありそうです。今回は、テレワークのデメリットに注目してみました。

「テレワーク」とはどんな働き方?

「tele=離れた所」と「work=働く」の二つの言葉を組み合わせた造語「テレワーク」とは、ICT(情報通信技術)を利用することで、時間や場所にとらわれず働くスタイルのことです。「リモートワーク」という言葉とほとんど同義ですが、テレワークという言葉の方が長く使われてきました。

日本ではインターネットが始まった1984年に日本電気(現NEC)により、吉祥寺にサテライトオフィスが作られ、「テレワーク」が導入されたのが最初の事例とされています。
このことからも、もともと「テレワーク」には、「オフィスから離れたところで働く」という意味合いが強いということが分かります。

テレワークの種類

最近では、テレワークにも様々なスタイルが生まれています。
総務省の定義では、大きく分けて雇用型と自営型があります。
雇用型テレワーク
まず雇用型について。
ひとつが、「自宅利用型テレワーク」。在宅勤務などとも言われます。オフィスに出社することなく自宅で業務を行うスタイルです。

次に「モバイルワーク」。一日のうちに場所を転々としたり、移動しながら業務処理をするスタイルです。タブレットやスマートフォンの普及、屋外でのインターネット環境の整備などによってこうした働き方も難しく無くなっています。

最後に、「施設利用型テレワーク」。コワーキングスペースや会社で契約するサテライトオフィスなど、オフィスとは異なる場所へ赴き業務をこなすスタイルです。

自営型テレワーク
自営型テレワークとは、個人事業主や小規模事業者等が行うテレワークのスタイルです。SOHOの形で、自宅兼オフィスから独立自営の度合いが高い仕事を行うものや、内職副業型の勤務などもこれに含まれます。

テレワークの普及率

総務省「平成29年通信利用動向調査」(2018)では、日本におけるテレワークの導入率は13.9%。また、テレワーク導入企業のうち在宅勤務の導入率は29.9%、モバイルワークの導入率は56.4%、サテライトオフィスの導入率は12.1%となっていました。
出典元:総務省「平成29年通信利用動向調査」(2018)
一方、調査元は違いますが、株式会社パーソル総合研究所が2020年5月29日~6月2日に実施したテレワークの実態に関する調査によると、緊急事態宣言が解除された後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で25.7%。7都府県に緊急事態宣言が発出された後の4月中旬は27.9%であり、2.2ポイントの減少がありました。
職種別に見ると、テレワーク実施率は、コンサルタントは74.8%、経営企画は64.3%、商品開発・研究は56.5%と、4月比で10ポイント以上増えていて、その一方、販売職は5.4%、理美容師は2.6%、配送・倉庫管理・物流は6.3%、医療系専門職は3.6%と下がっています。

テレワークを導入する背景

コロナ渦で一気に普及したテレワークですが、その以前から普及しはじめていた理由はどこにあるのでしょうか?あらためてテレワークを導入する背景に立ち返ることで、そのメリットにも光を当ててみます。

労働人口の減少

背景のひとつに労働人口の減少があげられます。この数年採用市場が売り手市場となり、企業にとって人材を確保することが難しくなっていました。そんななかでこれまでフルタイム勤務が難しいために採用を断念していたような人材にも活躍してもらうための手段としてテレワークが導入されていったのです。

「働く場所を気にしない」という企業文化は採用面でもアピールポイントとなります。離職防止という観点でも、労働参加率の向上につながる制度と言えるでしょう。

生産性の向上

通勤に使っていた時間が削減されるなどして時間を有効活用できるテレワークは、生産性を向上させる施策としても注目されてきました。とくにテレワークと切っても切り離せないITツールに自然と習熟することで、業務の効率化が進むのです。

テレワークのデメリットについて

メリットが注目されて導入が進んできたテレワークですが、コロナ渦で緊急処置的に導入した企業においては、デメリットの方が目立つケースもあるようです。

コミュニケーションの量が減る

まず、対面でのコミュニケーション時間が圧倒的に減ることにより組織の一体感や従業員の帰属意識が薄れていくという問題があります。オンラインMTGやビジネスチャットで代替のコミュニケーションが成り立ってはいますが、そうなるとかえってコミュニケーションの質を量でカバーする部分が多く、業務効率化とは逆効果になってしまうこともあるようです。

勤怠管理や労働実態の把握の難しさ

また、特に在宅でテレワークをしている人の場合、仕事のONとOFFの切り替えが難しくなり、ストレスを感じていることも少なくありません。自宅に仕事用のスペースがなく、生活するスペースと共用する形で仕事をしていると、仕事への集中度も低下しかねません。

加えて、自分のペースで仕事ができるため、かえって長時間労働になるリスクも考えられます。その一方でマネージャーたちは、部下の労働実態が把握しずらくなっており、これを未然に防ぐことができません。従業員が過重労働にならないようなマネジメント・評価の仕組み、適した勤怠管理システムの導入が必要となります。

セキュリティ面のリスク

テレワークを推進する際に、合わせて考えなくてはならないのが「情報漏洩リスク」です。企業で管理する紙文書、電子データ、情報システム等の「情報資産」は、基本的に外部の目に触れることはありません。しかし、テレワークを行う場合は、持ち運びが容易なノートパソコン等の端末で利用されます。自宅やカフェのネットワーク環境は、マルウェアなどの感染リスクが高いと言えるでしょう。情報漏えいや情報の消失は、企業の損失につながります。

総務省は、テレワークにおける代表的な脅威と脆弱性の例として、以下のような図を公開しています。参考にして、十分な対策を行いましょう。

労働環境の整備が難しい

もうひとつ大きな問題は、基本的に一般住宅が労働環境として適していないという事実があります。

家の設備
まずひとつに、仕事用の部屋や書斎などを持っている家庭は少なく場所として、居住スペースと執務スペースを併用する必要が生まれます。そのような環境では長時間、PC作業をするには不向きな場合も多いのです。

また、オフィスであれば簡単に利用できたコピー機やスキャナーなどの設備も自分で用意する必要があります。
一部の住宅においては、オンラインMTGなどに適したインターネット回線を敷いていない家庭もあるでしょう。
テレワークに適した環境を用意するには、労働者側に少なくない負担が生じると言えます。

家族と同居している
また、家族と同居していて執務スペースを分けられていない場合、オンラインMTGなどを気兼ねなく行うことができません。特にコロナ渦においては、在宅状態にある家族が多いため、一層の配慮が必要となります。

テレワークの問題点・デメリットを解消する対策

ここまで、テレワークの難しさ、デメリットを論じてきましたが、テレワーク自体は、新しい働き方を推進していくためにも必要な制度です。どのようにすれば、その問題を解消することができるのでしょうか。

コミュニケーションツールやチャットツールの導入

テレワークの普及に合わせ、社内のコミュニケーションツールを見直す動きが加速しています。特に注目されているにが、ビジネスチャットです。一般には「LINE」がチャットアプリとして浸透していますが、チャットはビジネスにおいても使いこなせばとても便利なツールです。プロジェクト単位の議論の場として、電話やメール、web会議などより、優先してチャットを活用する企業も少なくありません。

一方で、初めて導入する企業には、これまでのメールベースのコミュニケーションからの脱却など、ちょっとした変化への適応が必須です。多くのビジネスチャットは無料でで始められるので、プロジェクト単位でお試し利用してみるのも良いでしょう。

勤怠管理ツールの導入/人事制度の改正

遠隔で働く従業員の労務状況をしっかりと管理するために勤怠管理ツールを見直すことも大切です。最低限必要な機能として勤務時間の記録ができることはあたりまえですが、フレックス勤務など柔軟な働き方に対応した設計が必要です。また、従業員がその日にどんな作業をしていたか記録できる機能も不可欠。外勤の営業マンであればGPSなどの活用も考えられます。

セキュリティ対策ソフトの導入

先述した漏洩リスクを鑑み、セキュリティ対策を見直すことも重要です。遠隔であっても従業員の端末を安全に管理できる仕組みだけでなく、従業員に対し漏洩リスクおよび対策に関する講習をしっかりと行わなくてはなりません。

PC用のぞき見防止フィルターの配布などアナログな対策も効果的です。

テレワークにおける環境整備費の支給

セキュリティー対策の一貫として、ネット環境を支給する企業も少なくありません。従業員に対する通信費の負担を無くす狙いもあります。

合わせて、環境整備費といった名目で、働くために必要なコストの一部を会社が支給する動きも出てきています。従来かかっていた交通費などが減った分の余剰を、新たな制度で社員に付与していくケースが多いようです。

サテライトオフィス/シェアオフィスの設置

あらためてサテライトオフィス(サードプレイスオフィス)の設置を検討する企業もあります。在宅勤務で問題とされる、オンオフの切り替えの難しさなどの解消にもつながります。

サードプレイスとは、自宅や職場でもなく、個人として心地よくくつろぐことができる第3の居場所を指します。サードプレイスオフィスは、従業員が外出先でオフィス同様の環境のもと快適に働ける補助的なワークプレイスのことを指します。

具体的には、会社として複数のシェアオフィスを契約したり、従業員が特定のコワーキングスペースに自由に出入りできるようなサービスに加入したりすることで、テレワークの大きなメリットである、通勤時間の削減を実現しつつ、従業員に快適な働く環境を提供しているのです。

ちなみに東京都では、サテライトオフィスの設置に関して補助事業も行っており、コロナ対策として3密を避けるためにも有効な手法と目されています。

まとめ

現在は、デメリットも多いとされるテレワークですが、労働者の多様性を助けると同時に生産性を向上させる取り組みとしても多いに期待されています。企業として導入をする際は、きちんとデメリットを把握して適切な対策を行うことが重要です。

人気記事

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。 従来のオフィスワークとリモートワークという二つのスタンダードが両立する時代において、人々の生き方・働き方、そして企業と個人の関係はどのようになっていくのでしょうか? 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学にも造詣の深い山口 周氏に、デジタルホールディングス グループCHRO(最高人事責任者)を務める石綿 純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

2022年3月24日から27日の期間に開催された「メタバースファッションウィーク(※)」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たした「アンリアレイジ」。昨年公開された映画『竜とそばかすの姫』では主人公すずのアバター「ベル」の衣装をデザインしたことで大きな話題を呼びました。さらに同年に開催された2022年春夏のパリコレクションでは、その手がけた衣装をリアルとバーチャルの世界で作品として発表するなど、既存のファッションの枠組みにとらわれない活動で業界に新たな風を吹き込んでいます。前編では、ファッション産業とメタバースの関係を軸に、バーチャル上での服づくりの難しさや、NFTが持つ価値の源泉についてなど、デザイナー 森永 邦彦氏のファッション観に着目して多方面からお話を伺いました。 ※ メタバースファッションウィーク:VRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント。「ドルチェ&ガッバーナ」、「エトロ」、「トミー ヒルフィガー」など人気の50ブランドが参加した。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。