Today's PICK UP

MaaSが高齢者に与える影響とは?具体的な実証実験についても解説

移動の効率が飛躍的に高まるMaaSの実証実験が各地で実施されていますが、地方交通の衰退や免許証返納の影響を受ける高齢者によっても大きなメリットになります。具体的にどんなメリットがあるのか? また高齢者の支援を目的にしたMaaSの実証実験例を取り上げます。
東京など大都市圏への人口流入が続き、地方では過疎化や人口の高齢化が問題視されるようになってきました。それに伴い乗客が減り続けたことで、地方交通は赤字にあえいでいます。事業の撤退を決断、もしくは路線を縮小する事業者も珍しくありません。移動の選択肢が減ると、大きな影響を受けるのが、高齢者です。外出する機会も減るため、健康問題への懸念も指摘されます。

そこでMaaSを導入することで、高齢者の移動を改善しようという議論があります。高齢者の移動にターゲットを絞った実証実験を行う事業者も登場しています。そんなMaaSが高齢者に与える影響や、実証実験を紹介します。

MaaSとはどのようなこと?

MaaSはMobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)の頭文字を取った略語で、「サービスとしての移動」と訳されています。自家用車を持っておらず、どこに旅行やお出かけをするとしたら、どのような交通手段を使って目的地を目指すでしょうか? 地図アプリや乗り換え案内のアプリを使って、短時間で行ける方法や安く行ける方法を探すという人が多いと思います。地図や時刻表を引っ張り出してきて、行程を考えていた時代と比べると、はるかにスピーディで簡単に検索ができるようになりました。また、チケット予約や支払いは駅や乗り場で直接支払うか、ウェブサイトや専用のアプリを通じて、行います。検索結果からそのまま予約・決済できるケースはあまりなく、効率化という面ではまだまだ改善の余地があります。

そこで移動=サービスと捉え、効率的な移動を目指して、利便性を高めるのがMaaSの考え方です。鉄道や地下鉄、路線バスだけではなく、飛行機やフェリー、長距離バス、タクシー、シェアサイクル、レンタカーなど、あらゆる移動手段が対象となり、それらを組み合わせた最も効率の良いルートを提案してくれます。さらに検索結果からそのままチケット予約や決済をシームレスで行うことが可能になります。

最終的には都市計画に組み込むことで、従来の交通網を再編し、新しい移動手段も導入し、効率的な移動を追求していきます。その結果、都市部で発生している交通渋滞の緩和、自動車の削減や電気自動車の導入による排気ガスの低減、衰退する地方交通の再興など、現代社会が抱える諸問題まで解決できるため、世界から注目されているわけです。

MaaSを導入するメリットとは?

MaaSは飛行機やフェリー、鉄道や地下鉄、路線バス、長距離バス、タクシー、シェアサイクル、レンタカーなどあらゆる移動手段を対象としたルート検索機能、そしてチケット予約や決済までをシームレスにつなぐことで、移動を最適化する考え方ですが、都市計画の一環として取り入れることで、さまざまなメリットがあります。各国が導入に向けた議論を熱心に進める理由を解説します。

移動を最適化できる

いまでも地図アプリや乗り換え案内アプリを活用すれば、目的地までの最短ルートや料金の安いルートの提案をしてくれます。ただ、多くのアプリでは検索する移動手段が電車、地下鉄や路線バスなどに限られていて、シェアサイクルやタクシーを組み合わせたルートを提案されることはほとんどありません。そのほうが移動時間を短縮できたとしてもです。あくまで現状の交通網のなか、しかも限られた移動手段しか検索の対象になっていません。エリアによっては交通機関を使った直線的なルートがなく、大きく迂回しなければたどり着けないこともあるでしょう。

MaaSでは自動車やバス、鉄道、飛行機などあらゆる移動手段を、サービスと捉えることで、より効率的な移動を目指します。移動が最適化することで、移動時間が減り、その分を他の目的で使うことができるようになります。

環境汚染の改善につながる

MaaSによって、公共交通機関の利便性が飛躍的に高まると、コストの高い自家用車の所有を止める人が出てくると予想されます。また、車を共有するカーシェアリングや相乗りで移動するライドシェアが活用されることで、排出される排気ガスも減少します。街から渋滞も解消し、アイドリング時に排出されていた排気ガスも減っていきます。その結果、温室効果による環境汚染が大きく改善すると考えられています。

交通事業者側の収益向上につながる

MaaSは公共交通の利便性を飛躍的に高める施策です。したがって、自家用車を利用していた人も公共交通の利用を増やすようになり、必然的に交通事業者の収益も増えていきます。また、利用者の行動履歴や混雑状況など、自社で取得するデータだけではなく、他社とも移動に関するデータを共有する形になり、それらを細かく分析することで、より収益の上がる効率的な運行ができるようになります。さらにMaaSで定額の交通費を支払えば、交通機関が乗り放題になるといったサブスクリプションサービスの導入を目指すケースもあります。すでにサブスクリプションサービスを採用している台湾の高雄市では、利用者が毎月支払っていた交通費が定額制によって下がる一方で、事業者の収入は増えたというレポートもあります。事業者にとって、安定した収入が確保できるというメリットがあり、経営の安定も期待できます。

地域社会の活性化にもつながる

MaaSが導入され、移動に関するさまざまなデータが集まれば、混雑予測や最適な移動経路の提案に関する精度が高まるのはもちろんですが、いつ、どこに、どんな状況で人々が移動するのか、行動そのものを分析することが可能になります。行動履歴に合わせたショッピング情報の提供や、住まいに関する提案、あるいは保険の案内など、さまざまな分野で消費者にとって利便性の高い情報を提供することができるようになります。観光でやってくる人には、検索結果と連動させたクーポンなどお得な情報や、観光に役立つ案内をすることで、地域経済の活性化につなげることができます。

MaaSが高齢者に必要だとされる背景

MaaSで移動が効率化しますが、高齢者に必要なプロジェクトだと指摘されることがあります。なぜ、高齢者にとってメリットがあるのでしょうか? その理由を解説します。

免許返納をする高齢者が増えている

高齢者が運転する車が高速道路を逆走して事故を起こし、あるいはアクセルとブレーキの踏み間違えによる衝突事故が、近年、多く発生しています。高齢になると運動能力、判断力、反射神経に衰えるため、社会的にも高齢者の運転を問題視するムードが高まっています。また地域によっては運転免許証を返納すると、タクシーやバスの割引が受けられるといった特典を設け、返納を促しているところもあります。

こうした動きを受けてか、警察庁による運転免許に関する統計データでは、2019年に免許証を自主返納した人の数が1998年の制度導入以降最多を記録しています。75歳以上の運転者の返納が全体の58%を占め、75歳未満も前年からほぼ倍増しています。運転免許を返納すると日常の移動手段が公共交通機関に切り替わるため、MaaSによる移動の効率化がより求められるようになります。

公共交通機関の経営が厳しくなっている

日本では東京など大都市を除き、人口の減少と高齢化が進んでいます。そのため公共交通機関の経営が厳しくなっているという現状があります。たとえば、地方鉄道の約8割が赤字経営を強いられています。人員削減などによる経営の合理化も限界に達しており、路線の廃止や事業から撤退する事業者も珍しくありません。また、バス会社の収支も悪化しており、日本バス協会の調査によると、地方のバス会社の83%が赤字経営と言われています。路線の縮小や廃止を余儀なくされる事業者も増えており、マイカーでの移動をあきらめた高齢者の移動が困難になりつつあります。平成27年に行われた国勢調査によると、65歳以上の買い物困難者は820万人にのぼると推計されています。こうした現状を救う手立てとしてMaaSが期待されているわけです。

MaaSの導入で高齢者に与えるメリットとは?

地方に住む高齢者は免許を自主返納し、マイカーを手放すと公共交通が衰退しつつあるため、買い物など日常の外出が困難になります。MaaSの導入はこうした問題を解決する策として期待されていますが、高齢者にとって具体的にどんなメリットがあるのでしょうか?

交通トラブルが減少する

MaaSの導入によって移動の最適化が進めば、マイカーで外出していた高齢者も公共交通を利用するようになります。自分で運転するよりも、交通事故にあうリスクが減少すると考えられます。また同時にマイカーの維持費が掛からなくなるため、支出を抑えることもできるようになるはずです。

時刻表に縛られることがなくなる

鉄道や路線バスなどは、時刻表に従って運行されます。一方でMaaSでは時刻表に縛られることなく、ニーズに応じて、運行することを目指します。そのため路線バスの時刻表に縛られることなく、外出したいときに、自由に外に出ることができるようになります。送り迎えを家族に頼むことなく、行きたいときにスーパーや病院、役所などで用事を済ませることができるようになります。

高齢者の見守りにつながる

公共交通が衰退すると、移動の足が奪われ、高齢者世帯は孤立しがちになります。そんな高齢者世帯の支援が地方ではとくに課題となっていますが、MaaSが導入されると、交通機関との接点もでき、見守りにもつながります。

他者とコミュニケーションをする機会が増える

移動することは、A地点からB地点に到達することだけではありません。家屋から外に出ることで、ドライバーや街の人との交流を生みます。移動する機会が増えれば、それだけ他者とコミュニケーションが増えるきっかけになり、うつ病認知症といったリスクを低減させることができると考えられます。

健康的な生活を維持することにつながる

免許を返納し、交通機関も不便という状況では、必然的に外出する機会が減ってしまいます。他人と接する機会もなくなると、もし病気になったとしても、周囲が気づくことができません。外出をしない高齢者が増加すると、心身を損なう高齢者が増えることにもつながり、その結果、医療費や介護費を増大させることになりかねません。MaaSではクーポンを発行して移動を促したり、移動そのものを定額にすることもできるため、高齢者の外出を促進させるサービスの開発も可能です。買い物代行サービスを組み込むことで、高齢者を定期的に訪ねて、健康状態をチェックするといったアイディアもあります。

高齢者が多い横浜市若葉台で行われたMaaS実験とは?

ソフトバンクとトヨタ自動車が共同で出資するMONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)社が2019年3月に神奈川県横浜市旭区若葉台エリアでMaaSの実証実験を行いました。同エリアには約1万4000人が暮らす大規模な団地があり、郊外型市街地の理想形として計画・開発されてきました。以前は、子育て世代を中心にさまざまな世帯が暮らす街でしたが、近年は高齢化が進んだことで高齢者の割合が49%に上昇。地域のニーズにあわせてた移動手段の変化が求められてきました。そこでMONETの配車プラットフォームを活用した、オンデマンドバスの実証実験が行われることになりました。

相乗りができるオンデマンドバス

実証実験では、同地域に住むモニター30名が参加。スマホのアプリで出発地と目的地、そして日時を指定すると、オンデマンドバスが配車され、自宅付近もしくは最寄りのコミュニティバスのバス停から乗車ができます。時間帯やルートによって、相乗りも可能で効率的な運用を目指すものでした。

乗りたいときにすぐに呼べる

路線バスのように一定のルートを時刻表に従って運行するのではなく、この実証実験では高い利便性を求め、アプリで事前に出発地、目的地、日時を指定すると、すぐに車両を呼ぶことができるオンデマンド型のサービスになっています。

過ごしやすい車内空間も特徴

高齢者の移動支援という目的がありますが、ユーザーを限定しているわけではありません。子育て世代でも利用できるよう、オンデマンドバスの車内にはチャイルドシートやジュニアシートも装備されていました。また、お子様が飽きずに乗車できるようおもちゃも備え付けられるなど、過ごしやすい車内空間になっていました。

収集したデータを分析して最適な経路を提示する

アプリの利用状況や、車両の位置情報、乗降場所、手配された日時、それから乗客数など実証実験で得られたデータは随時分析されました。たとえば、オンデマンドバスの停留所の利用状況をモニタリングしたところ、全63カ所のうち、31カ所が1度も使われていなかったことがわかったといいます。こうしたデータを活用すれば、利用状況にあわせた最適なルートを提示することが可能になります。今後はオンデマンドバスの実証エリアや時間帯の拡大など、より便利なモビリティサービスの実現を目指すとしています。

交通事業者のサービス改善にも役立つ

実証実験中のモニタリングで、オンデマンドバスの停留所の全63カ所のうち、31カ所が1度も使われていなかったことがわかりました。MaaSではこうした、いつ、どこで、どれくらいの人数が利用したのかというデータを定量化することで、サービスの運用を効率化させていくことができます。交通サービスが最適化していけば、それだけ安定的な運営や収益の向上が見込めます。赤字にあえぐ、地方交通がMaaSに注目する理由がここにあります。

運行エリアの拡大や自動運転の導入が検討されている

横浜市とMONETは続く2019年7月から8月にかけて、若葉台エリアの内外にある大型病院や保育園、商業施設を結ぶシャトルバスの運行を開始しました。こうした複数の移動手段を組み合わせることで、より効率的な移動が実現できます。バスの自動運転が導入されればさらにコストを抑えた効率的な運営が可能になり、外出を控えがちな高齢者にとっても利用しやすくなります。

MaaSが高齢者に与える影響を知っておこう

地方交通の衰退、撤退によって、高齢者は大きな影響を受けています。自家用車を運転し、買い物に出かける高齢者もいますが、事故のリスクもあり、免許証の返納も増えています。そんな高齢者の不安を解消し、移動を促すためにMaaSの普及が欠かせません。高齢者の移動をどう改善していくのかといった視点も持つことで、MaaSのメリットがさらに見えてくるのではないでしょうか?

人気の記事

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。