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フィンテック企業とはどのようなもの?種類や特徴、将来性を解説!

近年、頻繁に聞かれる言葉になったフィンテックですが、一口にフィンテック企業といっても活用しているテクノロジーは多種多様です。金融とテクノロジーを取り巻くトレンドを把握するためにも、フィンテック企業の概要や特徴、そして将来性を理解しておきましょう。
近年、頻繁に聞かれる言葉になったフィンテックですが、一口にフィンテック企業といっても活用しているテクノロジーは多種多様です。AIを武器にしている企業もあれば、ビッグデータやブロックチェーンに関連する企業もあります。金融とテクノロジーを取り巻くトレンドを把握するためにも、フィンテック企業の概要や特徴、そして将来性を理解しておきましょう。ここではそんなフィンテック企業の基本について解説します。

フィンテック企業とは

フィンテックという言葉を耳にして、どんなイメージを持ちますか? テクノロジーに秀でた金融系企業というイメージは共通すると思いますが、具体的に思い浮かべる企業像には違いあるのではないでしょうか?そこでここではフィンテック企業の定義などをご紹介しながら、基本情報を整理したいと思います。

フィンテック企業の定義は 

フィンテック企業をどう定義するのか。日本銀行のウェブサイトでも触れられているため、そちらの説明をまずはご紹介しましょう。フィンテックという言葉について、こう解説しています。「FinTech(フィンテック)とは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指しています」と。

フィンテックという言葉自体はアメリカを中心に2000年代前半から使われていたと言われています。脚光を浴びるようになったのは、2008年のリーマンショック以降です。リーマンショックが起こったことによって、大手金融機関の倒産が相次ぎ、金融業界が再編されました。そんな混乱期にベンチャー企業がAIやビッグデータといった最先端のテクノロジーと金融工学を融合させた、新たな金融サービスを次々と打ち出したことをきっかけにフィンテックという言葉が広がっていきました。それまでは金融サービス自体が整備されていなかった途上国や新興国にもその波が広がり、スマートフォンやEコマースなどの普及も重なったことにより、新しい金融サービスが生み出されていきました。

フィンテック企業の種類は

金融とテクノロジーを融合させたサービスを展開する企業が、フィンテック企業と呼ばれるわけですが、金融といってもさまざまな業態やサービスがあります。そこでフィンテックにはどんな種類の企業が存在するのか、簡単に解説します。

フィンテックを軸としたスタートアップ

まずはフィンテックを軸としたスタートアップ企業が挙げられます。自社内でテクノロジーを開発し、それをサービスとして提供しているケースがこれに該当します。たとえばPayPayが提供しているスマホ決済サービスは、従来、日本に存在していなかった金融系サービスです。QRコードやバーコードを読み取ることで支払いを完了させる決済サービスですが、海外で同様のサービスを提供していた企業があったものの、日本で本格的にサービスを展開している事業者はなく、新たに技術を開発する必要がありました。こうしたテクノロジーやサービスを立ち上げ、市場を開拓するスタートアップ企業にもフィンテック企業が多く見られます。

従来のシステムにフィンテックを導入

従来から存在する金融システムにテクノロジーを導入することで、新たな価値やサービスを提供する企業もフィンテック企業に該当します。自社では技術を開発することができなかったとしても、テクノロジーやスキルを持つスタートアップ企業や外注先と組むことによって、これまではなかった金融サービスを生み出すことができます。近年はネットバンキングに参入する大手銀行も増えていますが、窓口やATMに頼らず、スマホやPCで完結するような新しい金融サービスを手がけた場合もフィンテック企業に分類することができます。

フィンテックのセキュリティを補助する事業

直接金融業には関わっていない企業でもフィンテック企業に分類されることがあります。たとえば、金融事業にテクノロジーが加わることの弊害として、ハッキング被害のリスクが挙げられますが、こうした犯罪を阻止するセキュリティ関連の事業の需要も増していきます。従来のセキュリティ対策とは異なる、金融業ならではの厳重かつ、利便性にも配慮した対策を講じる必要あるでしょう。とくに顧客資産の運用や個人情報保護の分野ではフィンテック企業の重要度が増しています。

フィンテック業界の特徴は

フィンテックは金融サービスと情報技術を結びつけたことで生まれるイノベーティブなビジネスを指しますが、従来のシステムとどう異なるのでしょうか?

従来の金融との違い

従来の金融システムでは、銀行を介する取引がほとんどでした。たとえば、現金が足りなくなれば、銀行の窓口やATMに行き、口座から引き出します。フィンテックによってテクノロジーと金融が融合することでオンラインでの銀行送金が可能になりました。また、AIが金融アドバイスを行う試みも登場しています。また従来の金融システムは中央型帳簿と呼ばれており、中央管理者が銀行や投資機関による金融取引を集中管理していました。またビットコイン(仮想通貨)の中核技術として知られるブロックチェーンが開発されたことで、分散型台帳という中央管理者が存在しない管理法が生まれています。分散型台帳ではネットワーク上にある複数のコンピュータが同じデータを分散して管理するため、システムダウンに強く、運用コストも安いというメリットがあります。

強み

金融サービスとデジタルテクノロジーの融合は、さまざまなメリットを生み出しましたが、銀行取引をオンラインで完結できるようになったことで利便性が飛躍的に高まりました。国際送金も従来は時間がかかり、また手数料も高く設定されていました。これが、ブロックチェーンの登場によって銀行同士が分散型台帳で情報を共有しながら送金手続きを行えるようになり、リアルタイムの送金とコストも10分の1程度に削減されています。そのほか、株取引にもAIや深層学習が導入されており、各自の要望に沿った金融サービスも受けられるようになっています。金融サービスに銀行や証券会社以外の企業が参入できるようになったことで、自由度の高いサービスが生まれた点もフィンテック以降の金融業界の大きな変革です。

弱み

フィンテックの弱みは、オンラインでの送金が可能になり、利便性が高まった反面、それまでは起こり得なかったハッキング被害やフィッシング詐欺によって個人情報が流出するリスクが生まれました。2段階認証やワンタイムパスワードなど、セキュリティの高い取引を行うための対策が考案されていますが、ネットリテラシーの低いユーザーにとっては利用法がわかりにくくなるという弊害もあります。またほとんどの金融サービスがインターネットを介して行われるため、災害や停電などによってシステムへのアクセスができなくなると、サービス自体が受けられなくなってしまうリスクがあります。

フィンテック業界の動向はどうか

フィンテックではIT企業の金融産業への参入を促すため、取引も活発になり、市場規模が年々、大きくなっています。今後はどのような変化を辿っていくのでしょうか?気になる動向について解説します。

世界的な動向

新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動がストップしたことによって、フィンテック企業も大きな影響を受けました。先行きが不透明になるなか2019年後半から2020年前半にかけては、フィンテック企業への投資も冷え込み、資金調達の額も減少に転じました。しかし、その後、回復の兆しが見えており、デジタル銀行や決済サービス、保険テック領域での大型資金調達が目立っています。コロナ禍では人との接触が避けられることになるため、取引の多くがネットに移行すると考えられます。そのため、今後もフィンテック企業の成長は続くと見られています。

国内の動向

日本国内に目を向けても、フィンテック企業への投資が活発で、多額の資金調達を行うケースも見られます。日本は決済で現金を主に使用する現金主義が根強く支持されている国として知られていましたが、スマホ決済が普及しはじめました。コロナ禍になり店頭での現金のやり取りを避けたい心理も普及を後押ししたと言われています。こうしたキャッシュレス決済の広がりもフィンテック企業への投資を活発にする要因となっています。またフィンテックでは銀行や証券会社が主に行なっていた金融サービスへのIT企業の参入を促しますが、激変する金融サービスの変革に、法整備が遅れていた面があります。金融サービスの提供に関する法律や資金移動に関する法律が整備するなど、フィンテックを想定した法改正も進められています。

フィンテックの開発・導入は

フィンテックによって金融サービスにIT企業など新しいプレイヤーが参入したことで、金融業界は急速に変化しつつあります。こうした波に乗り遅れれば、生存競争に負けてしまう可能性もあります。そのため従来のシステムを採用している企業の中にも、フィンテックを導入していきたいと考えている事業者もいるでしょう。ただ具体的にどんな動きをすれば良いのか、わからないという声もあるはずです。そこで、フィンテックの開発に参入もしくは導入を計画している場合、どうすれば良いのか解説していきます。

自社内で開発する場合

ひとつはフィンテックにまつわる技術やスキルを持ったスタッフを新たに雇用し、自社でシステム変更やインフラ整備を行うという方法です。自社で開発を行うことによって、強みを生かしながら、必要なテクノロジーと従来のサービスをスピード感を持って、融合させることができるというメリットがあります。その一方で目的に応じたプログラミングの出来る人材の確保、開発費、そして自社サーバーの維持費と多額のコストがかかってしまいます。

外注する場合

自社で直接、開発を行わなくても、フィンテックを導入することは可能です。技術を持ったIT企業と提携し、開発を外注しながら、金融サービスを企画し、運用していくことになります。この場合、スキルを持った人材や、プログラマーを確保する必要がなくなります。また、Amazonが提供しているAWSを活用することで、コストを抑えながら、開発を行うこともできます。

フィンテック企業の将来性は

フィンテックはキャッシュレス決済から、仮想通貨、投資や資産運用のためのロボットアドバイザー、クラウドファンディング、融資型のクラウドファンディング、融資や保険といった金融システムに関わるサービスもあれば、PMF(個人財務管理)と呼ばれる家計簿アプリなども分野のひとつです。そんな多彩な広がりを見せるフィンテックの将来性について解説します。

市場規模の拡大

日本国内のフィンテック系ベンチャー企業の市場規模は2016年度にはおよそ9000億円でしたが、2021年には倍近い1兆8000億円に達すると予想されています。またスマホ決済など少額の決済を対象にしたキャッシュレスサービスや送金など比較的規模の小さな金融サービスからスタートしていましたが、資産運用や資金調達といった規模の大きな事業へも波及しています。しばらくは市場規模の拡大が続くと見られています。

発展途上国への拡大(マイクロファイナンス)

フィンテックは導入コストが低いため、その恩恵が発展途上国や新興国にも拡大していきます。アフリカのケニアにも「M-PESA(エムペサ)」と呼ばれるモバイル送金・融資のサービスが登場しており、他のアフリカ諸国でも急速にフィンテックへの関心が高まっています。その証拠に同じくアフリカのウガンダ、ルワンダ、エピオピアなどでも、日系企業による技術や資金の連携を希望しているという調査結果があります。ただアフリカ諸国には政治体制が不安定な地域もあり、なかなか進出が進んでいないという現状があります。アフリカに関する情報量が増え、フィンテックの将来性が確認できれば、市場はさらに拡大していくはずです。

ブロックチェーン技術の応用

フィンテックのなかでもブロックチェーンの技術の応用は、これからさらに発展することが予想されています。たとえば現在の仮想通貨(ビットコイン)は民間企業が主体となって開発・流通していますが、CBDC(Central Bank Digital Currency)と呼ばれる中央銀行が管理するデジタル通貨の開発でも各国がしのぎを削っています。中国の中央銀行もデジタル人民元(DCEP=Digital Currency Electronic Payment)の発行を計画していると言われています。

またアメリカの大手決済サービス会社のPayPalが暗号資産の売買や管理に参入したというニュースも報じられています。同社はまずビットコインやイーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄に対応すると発表しています。

これからの金融サービスの主役になるフィンテック

ビットコインや中央管理者が不要となる分散型台帳など、フィンテックのなかには従来の金融システムの仕組みを根本的に変えてしまうテクノロジーもあります。今後も市場が拡大し続けることは確実です。フィンテック企業への投資やフィンテックの導入を検討している場合には、とくに動向を注視しておくことが必要となります。

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